令和４年６月７日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が、令和５年３月１５日から開始されております。
１．「スタートアップ創出促進保証制度」の概要
| 保証対象者 | ●創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
●分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する・具体的な計画がある者） ●創業後５年未満の法人 ●分社化後５年未満の法人 ●創業後５年未満の法人成り企業 |
|---|---|
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | １年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内） |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料率 | 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 |
| 担保・ 保証人 |
不要 |
※詳細は中小企業庁：経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。 (meti.go.jp)参照
２．別添資料
