総務省地域振興室よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
この制度は、地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、I・Uターン等で地域に移住した若者などを組合の正社員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みとなっております。本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図ることが期待されます。
つきましては、別紙リーフレット等をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。
【事業名】特定地域づくり事業協同組合制度
【お問合わせ】下記リーフレット参照
【関連URL】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
宮城県では、令和元年６月１日現在で実施した「２０１９年工業統計調査」の宮城県分について、宮城県統計課ホームページに集計結果を掲載しております。
つきましては、下記ＵＲＬをご参照の上、ご活用下さいますようお願い申し上げます。
（宮城県統計課ホームページ）
事業主や被保険者・離職者の皆様
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。
対象者：離職日が令和２年８月１日以降の方
〇改定前
離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月を１か月と計算。
〇改定後
離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月、または、賃金の支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上ある月を１か月として計算。
厚生労働省では、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを行う中小企業事業者の取組を支援するため、今年度から「エイジフレンドリー補助金」を創設し、受付を開始しております。
この補助金は、高年齢者の働く職場環境の整備として、施設・設備等の改善、腰痛予防のための機器導入や安全衛生教育などの対策に要した費用の一部を補助するものです。
＜エイジフレンドリー補助金＞
【補助対象】高齢者労働者のための職場環境改善に要した経費
【補 助 率】１/２
【上 限 額】１００万円（消費税含む）
【申請締切】令和２年１０月末日
※詳細は、日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター
ホームページ https://www.jashcon-age.or.jp/ をご覧下さい。
（補助金申請に関するお問合せ先 TEL：０３－６３８１－７５０７）
※厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
＜添付書類＞
６月２９日（月）から持続化給付金の支援対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「２０２０年新規創業者」の方が申請可能となりましたが、申請に際しては申立書の添付が必要となっております。
今般、経済的困窮者等による税理士、又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口が設置されました。以下のとおり日本税理士会連合会ホームページにおいて掲載されておりますので、お知らせいたします。
【日本税理士会連合会ホームページ】
URL：https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/
＜利用の流れ＞
上記ＵＲＬより受付フォームへ必要事項をご入力いただき、事前同意事項の確認及び必要書類をアップロードのうえ送信いただきます。その後日税連所属の税理士がその内容を確認し、別途メールにて確認結果が送られます。
※利用料：無料
※税理士と直接やり取りできるわけではありません。
※本会においては、嘱託専門指導員（税理士）が対応しておりますことを申し添えます。
標記のとおり商工会職員採用試験を実施いたしますので、ご案内申し上げます。つきましては、下記ホームページをご参照の上、お申込み頂きますようよろしくお願いいたします。
１．本会ホームページ
「令和２年・３年度商工会等職員採用資格試験のご案内」
https://www.miyagi-fsci.or.jp/
２．マイナビ２０２１
https://job.mynavi.jp/21/pc/search/corp101754/outline.html
【応募期間】
令和２年７月２０日（月）～令和２年９月４日
【採用職種・採用人数】
①経営指導員 若干名
②経営指導員研修生 １名
③事務職員（補助員・記帳専任職員） 若干名
【受験資格】
（１）経営指導員
次の各号の一に該当するもので、令和２年４月１日現在で３４歳未満の者
①学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学は除く。）を卒業したものであって商工鉱業の指導実務又は経営実務に最近５年のうち２年以上従事した経験を有する者
②学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業したものであって商工鉱業の指導実務又は経営実務に最近５年のうち３年以上従事した経験を有する者
③商工鉱業の指導実務又は経営実務に最近７年のうち５年以上従事した経験を有する者
④公認会計士法の規定による公認会計士、会計士補の資格を有する者
⑤税理士法の規定による税理士の資格を有する者
⑥中小企業診断士の登録を受けている者
※指導実務又は経営実務については、ホームページをご参照ください。
（２） 経営指導員研修生
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学又は大学院を卒業又は卒業見込のものであって 、令和２年４月１日現在で２８歳未満の者
（３） 事務職員
新制高校卒業程度以上の学歴を有する者で、かつ採用時点までに簿記検定試験制度３級以上の資格を有することが見込まれ（ただし、受験時点で有していない場合であっても採用後１年以内の取得が見込める場合は受験可とします。）、令和２年４月１日現在で３９歳未満の者
※経営指導員研修生を受験する者は、自動的に事務職員の試験も併願受験扱いとするとともに、事務職員で受験申込をした者であっても経営指導員研修生の受験資格を満たす場合は同様に併願受験扱いとする。
【勤務地】
宮城県内３３商工会又は宮城県商工会連合会
【第一次試験日】
日時：令和２年９月１２（土） １３：２０～１７：００
場所：仙台国際センター 大会議室「橘」 仙台市青葉区青葉山無番地
その他試験詳細につきましては、本会ホームページをご参照ください。
宮城県では、令和元年東日本台風による被害状況への対応として、県税の申告等に関する期限を延長しているところですが、当該期限を指定した旨通知がございましたのでお知らせいたします。
※告示（第５９１号抜粋）
期限が令和元年１０月１２日から令和２年８月３０日までの間に到来するもの（角田市又は伊具郡丸森町に住所、居所又は主たる事務所若しくは事業所を有する者に係る法人の県民税、県民税の利子割、配当割及び株式等譲渡所得割、法人の事業税並びに個人の事業税に係るもの（個人の事業税にあっては、申告に限る。）に限る。）について、同月３１日までとする。
一般社団法人 商工総合研究所は、商工中金の創立５０周年記念事業として昭和６１年に設立され、中小企業に関する調査研究事業・助成事業などを行っており、毎年「中小企業組織活動懸賞レポート」及び「中小企業懸賞論文」の募集・表彰を実施しております。
今年度も募集の案内がきましたので、お知らせいたします。
公益財団法人食品等流通合理化促進機構では、温室効果ガスの削減等の地球環境貢献活動の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者等が実施している取組を表彰し、広く周知することで食品産業全体での地球温暖化・省エネルギー対策及び食品ロス削減等の促進を目的に標記事業を実施しており、今年度も引き続き対象企業等を募集することとなりました。
つきましては、募集内容の詳細について、募集パンフレットをご確認いただき、応募を希望されます場合は下記事務局宛直接お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
１．募集期間
令和２年７月１日（水）〜８月３１日（月）
２．問合せ先及び申請書類提出先
〒１０１－００３２
東京都千代田区岩本町３－４－５ 第１東ビル６階
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 （担当：杉本）
ＴＥＬ：０３－５８０９－２１７６
ＦＡＸ：０３－５８０９－２１８３
３．募集パンフレット
４．応募申込書
国の雇用調整助成金に対する宮城県の上乗せ助成事業について、申請の受付が開始されました。
１.事 業 名 「宮城県雇用維持交付金」の拡充
２.事業内容
●新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金の支給決定
を受けた中小企業に対して、支払った休業手当と国の雇用調整助成金との
差額の1/2を補助
●補助対象を４月１日から９月３０日までの間の休業（教育訓練含む）に延長
●補助上限を国の雇用調整助成金と県補助額の合計で日額15,000円に拡充
| （拡充後の補助の一例、いずれも日額） 平均賃金額12,500円で休業手当率が100%の場合、休業手当額は12,500円となり、国の雇用調整助成金（解雇等あり）10,000円（4/5）、県補助1,250円（1/10）、事業主負担1,250円（1/10） |
３.受付開始 令和２年７月１０（金）
４.県ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html
５.県問い合わせ窓口 宮城県雇用対策課雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
TEL 022-797-4026
