宮城県商工会連合会では、東日本大震災での風評被害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少等の回復を図るほか、新商品や一押し商品等の新たな販路拡大を目指す県内食品製造業者等を支援するため、スーパー・百貨店・旅館・ホテル・飲食店等のバイヤーへと結ぶ専用Ｗｅｂサイトを開設し、タイムリーな商品情報の発信によるマッチング機会の創出を図ることに致しました。
つきましては本サイトへの登録を希望される食品製造業者等を募集いたしますので、下記をご参照くださいますようお願い申し上げます。
Web版【グルっとMIYAGI】ちょっとイイもの食の商談会 チラシ
１．募集期間
令和２年１２月２４日（木）まで
２．閲覧対象バイヤー先
スーパー、百貨店、旅館、ホテル、飲食等
３．登録料
無料
宮城県では、東日本大震災で被災した求職者を雇い入れた事業主に対して、勤務区分や勤務実績に応じて助成する「宮城県事業復興型雇用創出助成金」の第２期申請受付が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記や別添資料等を御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
１. 受付期間
令和２年１２月１１日（金）～令和３年１月１８日（月）まで
２. 参考URL
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
３. 別添資料
別添１ リーフレット宮城県事業復興型雇用創出助成金【中小企業型】
４. お問い合わせ先
宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班
〒９８０－００１４
仙台市青葉区本町３丁目４－１８太陽生命仙台本町ビル２階
TEL：０２２－７９７－４６６１
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められております。
このようなことから、厚生労働省では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」、１１月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしております。
つきましては、経営トップによるメッセージ発信、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給制度等の導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇）等、「働き方の見直し」に向けた取組の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、自社の働き方改革等により、下請等中小企業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう併せてお願い申し上げます。
尚、平成３１年４月１日より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和２年４月１日からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されておりますことを申し添えます。
標記の件について、（公財）日本容器包装リサイクル協会より、令和３年度のスケジュールについて下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和３年度委託業務のスケジュール
| 内 容 | 期日（予定日）等 |
| (1) REINSのID・パスワードなどの連絡・申込書類のサンプル送付日（パスワードは毎年更新） | 令和２年11月27日（金） |
| (2) REINS上の前（１）のID・パスワードの適用及び申込書類配布事業者リストの更新日 | 令和２年11月30日（月）※１ |
| (3) 事業者宛て申込書類の発送日 | 令和２年12月11日（金） |
| (4) 再商品化委託申込受付期間 | 令和２年12月14日（月）
～令和３年２月10日（水） |
| (5) 各地商工会における受付業務の終了日 | 令和３年６月30日（水）※２ |
※１ 更新作業に伴い、11月20日～11月29日の期間、Ｑ＆Ａ、チェックリスト等の関係資料のダウンロードは停止。
※２ 事業者へ送付する申込書類には、(4)の申込受付期間が記載されているが、終了日以降に申込した事業者においては申込期間の受付を当期日まで行う。
【お問い合わせ先】
全国連 事業環境課 堀内
TEL 03-6268-0085
E-mail jigyo@shokokai.or.jp
リサイクル協会 総務部（戸田・松島）
TEL 03－5532－8597・8596
国の雇用調整助成金に対する宮城県の上乗せ助成事業について、申請の受付が開始されておりますが、新たに国において雇用調整助成金等の緊急対応期間が令和２年１２月３１日まで延長されたことに伴い、宮城県雇用維持交付金の対象休業期間が延長されることとなりました。
１.事 業 名 「宮城県雇用維持交付金」の拡充
２.事業内容
●新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金の支給決定
を受けた中小企業に対して、支払った休業手当と国の雇用調整助成金との
差額の1/2を補助
●補助対象を４月１日から１２月３１日までの間の休業（教育訓練含む）に延長
●補助上限を国の雇用調整助成金と県補助額の合計で日額15,000円に拡充
| （拡充後の補助の一例、いずれも日額） 平均賃金額12,500円で休業手当率が100%の場合、休業手当額は12,500円となり、国の雇用調整助成金（解雇等あり）10,000円（4/5）、県補助1,250円（1/10）、事業主負担1,250円（1/10） |
３.添付資料
新型コロナウイルス感染症対策『宮城県雇用維持交付金』のご案内
４.県ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html
５.県問い合わせ窓口
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目４番１８号 太陽生命仙台本町ビル 2階
宮城県経済商工観光部 雇用創出支援班 雇用維持交付金担当：矢部、嶋村TEL：022-797-4026 FAX:022-211-0973
メール:koyouso＠pref.miyagi.lg.jp
国税庁より、標記の件につきまして１０月から年末調整手続きが開始されたことに伴い、マイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続きの簡便化への対応についてのお知らせがございましたのでご案内いたします。
申告書の自動入力始まります！確定申告×マイナポータル（令和３年１月以降用）
国税庁の関連HP
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm
年末調整用ソフトの提供：年末調整控除申告用作成用ソフトウェア
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl
東日本大震災から９年余りが経過し、復旧・復興の進展に伴い緩やかな景気回復の動きなどにも支えられ、県内新規高等学校卒業者の就職内定率はここ数年極めて高い水準を維持してきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、県内の景気動向も予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本県高等学校においても臨時休業が５月末まで続き、進路指導が大幅に遅れるとともに、合同企業説明会の開催が見直されるなど、新規高等学校卒業者を取り巻く就職環境は決して明るいものではないものとなっております。
こうしたことから、宮城県高等学校長協会、同就職対策委員会、宮城県高等学校進路指導研究会及び各高等学校では、求人と求職のミスマッチや早期離職の防止に向け、細やかな就職指導に努めることとしております。
このような中、令和３年３月の新規高等学校及び特別支援学校高等部卒業者の雇用確保について案内がございました。つきましては、将来を担う県内新規高等学校卒業者が一人でも多く早期に内定が得られますようご協力をお願い申し上げます。
また、宮城県教育委員会では、今年度から就職試験に応募する生徒が作成する履歴書について、従来どおりの自筆の履歴書に加え、全国高等学校統一用紙の電子データに入力し印刷した履歴書の提出も認めることといたしましたので、併せてご連絡いたします。
尚、自筆での履歴書を希望される場合は、その旨を提出校にお伝えいただくか、提出校が多数に渡る場合には、県教委において一括対応いたしますので、下記担当宛てご連絡いただきますようお願い申し上げます。
連絡先
宮城県教育庁高校教育課 キャリア教育班 長田晃明
TEL：022-211-3625 FAX：022-211-3696
MAIL：ko-career＠pref.miyagi.lg.jp
標記の件について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省では、昨年６月に中小企業庁及び公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（以下、「しわ寄せ防止総合対策」という。）が策定され、その推進が図られています。
また、この「しわ寄せ防止総合対策」に基づいて１１月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、積極的な周知活動等が行われる予定となっております。
つきましては、別添資料等をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
＜添付資料＞
標記の件につきまして、令和２年９月２８日から公募を開始した旨、東北経済産業局より通知がありましたのでお知らせいたします。
本事業は、地域における複数の店舗が一体となってキャッシュレス化に取り組み、感染症の蔓延しにくい環境づくりや、地域における消費喚起の基盤を実現するために必要となる経費を地域団体（商店街振興組合や商工会議所、商工会、観光協会等）に対し補助するものです。
つきましては、別添チラシ及び下記ＵＲＬをご参照いただきますようお願いいたします。
１．応募期間
第１ターム：令和２年９月２８日（月）～令和２年１０月２３日（金）
第２ターム：令和２年１１月頃予定
２．添付資料
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業チラシ
※公募要領、応募書類等詳細は下記ＵＲＬをご確認ください。
https://area-cashless.jp/
３．お問い合わせ先
令和２年度「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」補助金事務局
電 話：０３－５４４７－７２３３
e-mail：area-cashless@area-cashless.jp
標記の件について、宮城労働局より別添資料のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。
参考２ 「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」の概要
参考３ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について
標記の件について、宮城労働局より別添資料のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。
宮城県より、新型コロナウイルス感染症対策として、宮城県産木材・木製品を活用して店舗、来客スペース等の改築・改装等（木質化、木製品の配備等）に取り組む民間事業者に対し、最大１５０万円を支援する標記事業の募集に係る案内がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、添付チラシ及び下記ＨＰをご参照いただきますようお願い申し上げます。
「Ｗｏｏｄ・もっと・みやぎ」県産材需要創出事業【PR版】チラシ
１. 募集期間
令和２年９月９日（水）から、先着順に交付申請を受付します。
２．募集件数
１００件程度（先着順）
３．補助金額
補助対象経費の３/４以内（上限１５０万円）
※ただし、１件当たりの事業費が５０万円以上のもの
４．県産材需要創出事業ＨＰ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/wood-motto-miyagi.html
５．問合先
宮城県 水産林政部 林業振興課 みやぎ材流通推進班
担当：菅原
ＴＥＬ：０２２－２１１－２９１２
ＦＡＸ：０２２－２１１－２９１９
標記の件について、宮城労働局からご案内がありましたので、お知らせいたします。
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」については、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼす恐れがあることが明らかとなったことから、上記両物質が特定化学物質に追加される等の労働安全衛生法施行令の改正等に関して、令和２年６月１９日付け事務連絡「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」をもってお知らせしたところです。
今般、上記改正等に基づき、労働者へのばく露防止措置や健康管理を推進するため、上記改正内容の金属アーク溶接等作業（金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業）を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度測定の方法等について、別添１のとおり告示されました。
告示の概要は、
１．上記屋内作業場における溶接ヒュームの濃度の測定について、資料空気の採取に係る方法及び試料採取機器の採取口の装着位置、試料採取機器を装着する労働者数、資料空気の採取の時間並びに溶接ヒュームの濃度の測定方法を規定したこと
２．呼吸用保護具について、要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならないこと並びに要求防護係数の計算方法及び呼吸用保護具の種類に応じた指定防護係数を規定したこと
３．呼吸用保護具が適正に装着されていることを確認する方法として、日本産業 規格Ｔ８１５０（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）に定める方法又はこれと同等の方法により求める顔面と当該呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数（以下「フィットファクタ」という。）が呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認する方法とすること並びにフィットファクタの計算方法及び呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタの値を規定したこと
であり、その詳細については、別添２のとおりです（そのほかに参考として、３種類のリーフレット(別添３～別添５)を添付しております。）。
別添２ 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の施行について
別添３ 金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆様へ
標記事業は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものであります。
また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援することとなりました。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限５０万円を別枠（事業再開枠）で上乗せをするものとなっております。
つきましては、下記公募要領およびＵＲＬをご参照のくださいますよう宜しくお願い申し上げます。
【公募期間】
申請受付：令和２年 ９月 １日（火）１７時
応募締切：令和２年１１月２６日（木）１７時
【添付書類】
【参考ＵＲＬ】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
【本事業についてのお問い合わせ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
宮城労働局よりご案内がありましたので、お知らせいたします。
本講習登録規程につきましては、平成３０年１０月に告示され、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材に関する調査に加え、建築物の解体又は改修の作業の前に行う石綿含有建材の使用状況に係る調査に必要な知識も含む総合的な専門知識を有する者の育成が図られてきましたが、今般、一戸建ての住宅又は共同住宅の住戸の内部に係る建築物石綿含有建材調査を養成するため、別添１のとおり、令和２年７月１日にその改正が公布され、同日付けをもって施行されました。
改正された告示の具体的内容は別添２のとおりですが、大きな改正点は、
① 「建築物石綿含有建材調査者」について、「一般建築物石綿含有建材調査者」に名称を変更したこと
② 新たに一戸建ての住宅又は共同住宅の住戸の内部における石綿含有建材の使用実態の調査を行う者に必要な知識に係る講習「一戸建て等石綿含有建材調査者に係る講習」を新設し、当該講習終了者の位置づけを「一戸建て等石綿含有建材調査者」と規定したこととなり、関係事業者においては、これらに対する適正な対応が求められるところです。
つきましては、別添資料等をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
１．別添１ 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件
２．別添２ 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について（厚生労働省より）
３．別添２の別紙 建築物石綿含有建材調査者講習登録制度の一部改正について
４．別添２の別添１ 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正について（国土交通省より）
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、宮城県を通じ、全国商店街振興組合連合会において標記方針が作成された旨の案内がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、別紙等をご参照いただき、各商店街においてガイドラインに基づき適切な感染症防止対策をよろしくお願い申し上げます。
なお、商店街において感染症対策を講ずる場合は県の補助事業「商店街スタンドアップ支援事業」の対象となりますので、宮城県商工金融課商業振興班までご相談いただきますよう併せてお願いいたします。
＜添付資料＞
＜お問い合わせ先＞
宮城県商工金融課商業振興班
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁 14階北側
電話：022-211-2746 ＦＡＸ：022-211-2749
E-mail：syokeisisin@pref.miyagi.jp
宮城県より標記交付要綱について一部改正された旨、通知がございましたので、ご案内いたします。
つきましては、下記の改正要綱をご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１ 一部改正する要綱
２ 改正内容
利子補給金計算書兼補給対象者情報一覧表（様式第2号）の一部変更
３ 施行年月日
令和２年７月３１日
総務省地域振興室よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
この制度は、地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、I・Uターン等で地域に移住した若者などを組合の正社員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みとなっております。本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図ることが期待されます。
つきましては、別紙リーフレット等をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。
【事業名】特定地域づくり事業協同組合制度
【お問合わせ】下記リーフレット参照
【関連URL】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
宮城県では、令和元年６月１日現在で実施した「２０１９年工業統計調査」の宮城県分について、宮城県統計課ホームページに集計結果を掲載しております。
つきましては、下記ＵＲＬをご参照の上、ご活用下さいますようお願い申し上げます。
（宮城県統計課ホームページ）
事業主や被保険者・離職者の皆様
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。
対象者：離職日が令和２年８月１日以降の方
〇改定前
離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月を１か月と計算。
〇改定後
離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が１１日以上ある月、または、賃金の支払の基礎となった労働時間数が８０時間以上ある月を１か月として計算。
