標記の件につきまして、宮城県より商店街・まちなかの活性化を図るため、本報告会を開催する旨の案内がありましたので、お知らせいたします。

つきましては、下記及び別添チラシをご参照いただき、お申し込みをされる方は直接下記までお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

 

「商店街×まちづくり ネットワークミーティング(活動報告会)」 チラシ

 

1.開催日時

令和4年2月10日(木) 13:30~

 

2.開催方法

【会場参加】 フォレスト仙台第5・6会議室

【ウェブ参加】 Webex Meetings

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、開催を中止又は参加人数を制限される場合がございます。
※詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。

 

3.申込期限

令和4年2月3日(木)まで

 

4.参考ホームページ(商店街NEXTリーダー創出事業)

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/nextleader.html

 

5.お申込み及びお問い合わせ先

担 当:宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
TEL:022-211-2746   FAX:022-211-2749
メール:syokokins@pref.miyagi.lg.jp

標記事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し、市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援するものです。

つきましては、別添公募要領およびURLをご参照くださいますようお願い申し上げます。

なお、公募要領が一部改訂されておりますので、改めてご確認ください。

 

【第5回公募】

申請受付開始:令和4年2月中旬予定

応募締切:令和4年3月24日(木)18時

 

【添付書類】

令和二年度第三次補正「事業再構築補助金」の第5回公募要領(1.0版)

 

【参考URL】

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

【本事業についてのお問い合わせ先】

電 話 番 号
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080

宮城県観光土産品公正取引協議会(以下、県協議会という。)では、県産観光土産品(以下、「商品」という。)の表示等の適正化を促進することにより消費者の信頼に応え、宮城県土産品業界の健全な発展に資するため、標記審査会を開催いたします。

審査会では、商品の表示並びに包装等について審査を行い、合格した商品は、県協議会並びに全国観光土産品公正取引協議会の認定土産品として販売することができることになっております。

つきましては、別添要領をご参照の上、認定審査を希望される方は下記申込先宛、直接郵送にてお申込いただきますよう、お願い申し上げます。

なお、認定審査を受けるには県協議会への入会が必要となっております。入会希望の方につきましては、下記お問合せ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

 

第34回宮城県観光土産品認定審査会実施要領

第34回宮城県観光土産品認定審査会申込書

 

1.申込締切

2022年2月4日(金)※必着

 

2.お申し込み先

宮城県観光土産品公正取引協議会
住 所:仙台市青葉区本町2-16-12(仙台商工会議所内)
TEL:022-265-8184
FAX:022-217-1551

 

3.お問合せ先

仙台商工会議所 中小企業支援部 地域づくり推進グループ
担 当:佐々木
TEL:022-265-8184

標記の件について、厚生労働省から案内がございましたので、お知らせいたします。

近年、パートタイム労働者やアルバイトを中心に、シフト制による働き方が普及しておりますが、このような形態には、柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で、契約当事者双方にメリットがある一方、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたことによる、労働紛争の発生も懸念される現状であります。

そこで厚生労働省では、シフト制に関する適切な雇用管理を促すことを目的に、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項について、別添1のとおりまとめられました。

つきましては、別添資料等をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

1.別添資料

(1)周知用リーフレット(事業者向け)

(2)周知用リーフレット(労働者向け)

 

2.参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html

標記の件について、宮城県より第38回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議・第35回宮城県危機管理対策本部において下記のとおり1月14日以降の要請内容等が決定された旨の通知がございましたので、お知らせいたします。

〇1月14日以降の要請内容について

103_(別添)県民・事業者に対する要請内容をご参照ください。

なお、宮城県ホームページにも掲載しています。

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

(宮城県ホームページ)

 

【お問い合わせ先】

宮城県経済商工観光部商工金融課商工団体指導班

TEL:022-211-2743

宮城県労働局より、標記について下記のとおり改正され、令和4年1月1日にて適用開始された旨お知らせがありました。

つきましては、改正後の指針及び新旧対照表等の詳細については下記参考HPをご確認ください。

 

 

1.改正の内容

(1)健康保持増進対策の推進における留意事項関係

個人情報の取扱いについて、医療保険者から定期健康診断に関する記録

の写しの提供の求めがあった場合に、事業者が当該記録の写しを医療保

険者に提供することは、健康保険法第150条第3項等の規定に基づく義

務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨が追加され

ました。

(2)その他

その他所要の改正が行われました。

 

2.参考HP

宮城労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/226/20220105kenkouhojizousin.html

 

3.お問合せ先

宮城労働局 健康安全課

住 所:〒983-8585

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階

電 話:022-299-8839

電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)に伴い、令和3年12月27日に交付された改正省令を受け、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされていますので、周知いたします。

なお、国税庁の宥恕措置に関する公表資料については、下記の国税庁HPにも掲載されていますので申し添えます。

 

1.電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕

「電子取引データの保存方法をご確認ください。」

パンフレット.pdf

 

2.12月27日付の改正省令等の趣旨説明について(本文P44~P45)

改正省令等の趣旨説明.pdf (nta.go.jp)

 

3.一問一答(Q&A)【電子取引関係】(本文P28-31)

Q&A.pdf (nta.go.jp)

 

4.国税庁ホームページURL

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

令和4年度税制改正大綱が12月24日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。

また、電子帳簿等保存制度については、電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づける法律が、2022年1月に施行予定でしたが、紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わない等の声があり、2年の猶予期間を設けられることとなりました。

つきましては、下記資料を添付いたしますので、ご確認ください。

 

【添付書類】

(1)別添1_R4税制改正(中小企業関連)

(2)別添2_経済産業省関係税制改正のポイント

(3)別添3_経済産業省関係税制改正

(4)別添4_税制改正大綱(20211224閣議決定)

 

※(1)~(3)については、経済産業省HP掲載

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/index.html

 

※(4)については、財務省HP掲載

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

標記の件について、宮城労働局より案内がありましたのでお知らせいたします。

 

1.別添資料

別添1_令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について

別添2_雇用調整助成金の支給を受けていいる事業主の方へ 「対象期間の延長のお知らせ」

別添3_在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック

別添4_在籍型出向リーフレット

別添5_新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

 

2.参考ホームページ及びお問い合わせ先

「雇用調整助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

宮城労働局 職業安定部 職業対策課
電話:022(299)8063 ※土日祝日休み

 

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120(221)276
※月~金 8:30~20:00 土日祝日 8:30~17:15

 

「在籍型出向について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

宮城労働局 職業安定部 職業安定課
電話:022(299)8061 ※土日祝日休み

本省令は令和3年12月1日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行されております。

また、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則について一部運用の見直しが行われており、今回の改正等においては、照度の基準、便所の設備、救急用具の内容等について対応が求められる内容となっております。

つきましては、別添資料及び下記参考HPをご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

1.別添資料

リーフレット「職場における労働衛生基準が変わりました」

 

2.参考ホームページ

宮城労働局ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html

 

3.お問合せ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課 労働衛生専門官 塩沼
住 所:〒983-8585
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
電 話:022-299-8839

宮城労働局では、陸上貨物運送事業における労働災害については、宮城労働局「第13次労働災害防止推進計画」において、令和4年までに休業4日以上の死傷者を平成29年と比較して5%以上減少させ307人以下とすること、死亡者を15%以上減少させ1人以下とすることを数値目標に掲げて取り組んでおります。

しかしながら、令和2年の死傷者は317人と前年に比べ約9%減少はしたものの、前年と同数の2人が亡くなっており、また、今年は10月時点で299人と前年に比べて58人(24.1%)増加しており、そのうえ2名が亡くなるなど憂慮すべき状況となっております。

これから年末年始の時季は、日没時間の早まりや降雪、業務繁忙期となるなど労働災害のさらなる増加が懸念されることから、より一層の労働災害防止対策が必要となります。また、陸運事業の労働災害の防止は陸運事業者の責務ですが、その約7割が「荷役作業中」に発生しており、荷主、配送先、元請事業者等自社以外の場所で行われる荷役作業の安全確保については、荷主等の協力が必要な場合も少なくありません。

つきましては、別添資料及び下記参考HPをご覧いただきますとともに、陸上貨物運送事業における労働災害防止のより一層の安全対策の推進をお願いいたします。

 

1.別添資料

(1)パンフレット「交通労働防止のガイドライン」

(2)「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」

(3)「荷役5大災害防止対策チェックリスト(荷主等用、陸運事業者用)」

 

2.参考ホームページ

宮城労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/226/rikujyoukamotusaigaibousicampaign.html

 

3.お問合せ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課 菅原・阿部
住 所:〒983-8585
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
電 話:022-299-8839

電子帳簿保存法については、令和3年度税制改正において、電子帳簿等保存やスキャナ保存に係る手続きが抜本的に簡素化されるとともに、電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止される等の改正が行われました。

国税庁では上記改正について、本年5月には改正のポイントをまとめたパンフレット「電子帳簿保存法が改正されました」を、同7月には取扱通達(趣旨説明)及び一問一答(Q&A)をそれぞれ公表するとともに、随時ご要望に応じて説明会等への講師派遣を行っております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

1.添付資料

(1)別添1「電子帳簿保存法一問一答」(令和3年11月)

(2)別添2 国税庁動画チャンネル「教えて!!令和3年度改正 電子帳簿保存法」案内

(3)別添3「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」

(4)別添4「はじめませんか、書類のスキャナ保存!」

(5)別添5「電子取引データの保存方法をご確認ください」

 

2.ご参考・これまでに公表されている主な資料の掲載先

国税庁ホームページ > 法令等 > その他法令解釈に関する情報 >電子帳簿保存法関係 > 11.令和3年度税制改正

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

 

 

宮城県では、原油高騰の影響を受けた中小企業の円滑な資金調達を支援するため、県制度融資に「セーフティーネット資金(保証5号)」及び「緊急経済変動対策資金」が開設されている旨の案内がございましたのでお知らせ致します。

つきましては、融資制度の詳細等について、下記URLや添付資料等をご覧いただきますようお願い申し上げます。また、名取市商工会でも随時相談を承っております。

1.参考ホームページ(宮城県商工金融課)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/soaring-crude-oil.html

 

2.お問合せ先

宮城県経済商工観光部 商工金融課 商工金融班

メール:syokokink@pref.miyagi.lg.jp

TEL:022-211-2744

FAX:022-211-2749

 

3.添付資料

02_セーフティーネット資金保証5号認定窓口一覧

03_資格要件確認票(様式第3号)

04_特別相談窓口一覧

05_日本政策金融公庫セーフティーネット貸付概要

標記につきまして、国税庁から令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Tax等に係る案内がありました。

 

 

1.税務署に行かずにできる「確定申告」

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」なら自宅でいつでも申告ができます。パソコンやスマートフォンをお持ちの方は作成コーナーで申告してください。

申告書の作成・送信は国税庁ホームページから

令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力

 

2.年末調整はデータを活用してペーパーレス化

年末調整手続が電子化されることで、従業員は控除対象保険料額等の集計や計算が、勤務先においては従業員から提出された申告書の控除額の検算や給与システム等への入力作業が不要となります。また、控除証明書のデータの取得に当たっては、事前に手続きをしておくことで、マイナポータルから一括で取得することも可能です。

 

3.非対面の納付手段であるキャッシュレス納付

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からも、非対面の納付手段であるキャッシュレス納付をご利用いただくようお願いします。
※キャッシュレス納付・・・現金を使用しない非対面の納付方法です。ダイレクト納付、振替納税、インターネットバイキング等の電子納税、クレジットカード納付があります。

キャッシュレスで国税の納付ができます!

 

標記の件について、全国漁業協同組合連合会から、ご案内がありましたのでお知らせいたします。

本動画は、コロナ禍においても漁業者や漁業協同組合、民間企業への異業種連携の普及啓発・横展開を図るため、「漁業・異業種連携WEBシンポジウム」と位置付けされ下記により配信されます。

 

〇公開日時

令和3年11月25日(木)午前10時

 

〇配信場所

YouTube「全漁連浜再生推進部」チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCCnYyI89lDpSKtyxMan37mA/featured

主  催:全国漁業協同組合連合会

 

〇対象者

JF、JF漁連・信漁連、JF青年部、JF女性部、漁業者、漁業関係団体、行政、異業種連携に関心がある企業など

 

〇配信する動画と講演者

【配信動画・講演者一覧】

1.基調講演

タイトル:市場流通と市場外流通の展望~新時代の水産物流通のバランス理論~

講演者:公益財団法人流通経済研究所 農業・環境・地域部門部門長 主席研究員 折笠 俊輔 氏

URL:https://youtu.be/2AGrvtvIaNo

 

2.連携事例報告1

タイトル:水産資源を活用した観光・海洋性レクリエーションに関わる異業種連携

講演者:JF太地町 専務理事 貝 良文 氏

URL:https://youtu.be/94DwTuhoFJg

 

3.連携事例報告2

タイトル:ウニ畜養で磯焼け対策と循環型社会の実現へ

講演者:ウニノミクス株式会社 日本事業推進 山本 雄万 氏

大分うにファーム株式会社 代表取締役 栗林 正秀 氏

URL:https://youtu.be/p9H7BBt1F7c

 

〇問い合わせ先

全国漁業協同組合連合会
浜再生推進部 03-6222-1319・総合管理部 広報 03-6222-1303

宮城県より標記要綱について、一部改正された旨通知がございました。

つきましては、別添をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。

なお、改正後の要綱等につきましては、下記ホームページからご覧いただけます。

 

1.一部改正要旨

宮城県中小企業融資制度要改正の要点について

 

2.施行年月日

令和3年11月17日(水)

 

3.参考ホームページ(宮城県中小企業融資制度要綱等一覧)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/miyagiprefecture-institutional-financing.html

 

宮城県では、平成17年度から、「新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を図る者」を認定する「宮城県新商品特定随意契約制度」を実施しております。

つきましては、宮城県より下記事業者が認定されたとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

 

1.令和3年度認定事業者名及び商品

No 事 業 者 名 所在地 種  別 商  品  名
株式会社I・D・F 石巻市 電池 BMS付電池パック
株式会社アースクリーン東北 仙台市 空調機 アースクリーンヒートポンプマルチデシカント空調機
株式会社アースクリーン東北 仙台市 冷却器 間接気化式冷却器

メガクール

株式会社東北オフィスマシン 仙台市 LED照明 LED丸形投光器
有限会社千田清掃 大崎市 燃料 高純度バイオディーゼル燃料(B100)および5%混合燃料(B5)
有限会社ファーム・ソレイユ東北 石巻市 紅茶 東北生まれの緑茶kitaha

 

2. 添付資料

新商品特定随意契約制度認定事業者の概要

 

3. 制度概要

この制度は、優れた新商品を有しながら、受注実績がないために販路開拓に苦労している中小企業等に対して、県での受注実績をつくることにより、販路開拓を支援することを目的としており、認定された新商品については、県の機関が物品を調達しようとする場合において、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となります。

 

4. 宮城県新商品特定随意契約制度ウェブページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/zuikei.html

宮城労働局から周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

近年増加している陸運業における労働災害の約7割が荷役作業時に発生しており、特に荷台等からの墜落・転落が最も多く発生しております。

また、ロールボックスパレットの取扱い中の災害も多発している事から、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所では、ロールボックスパレット(カゴ車)の安全対策を推進することを目的としたパンフレットに加え、厚生労働省においては、ロールボックスパレットの取扱いによる労働災害を防ぐための留意事項をまとめたリーフレットを作成しております。

つきましては、別添資料及び下記参考HPをご覧いただきますとともに、陸上貨物運送事業における労働災害防止のより一層の安全対策の推進についてご確認いただきますようお願い申し上げます。。

 

1.別添資料

ロールボックスパレットの取扱い作業中の労働災害発生状況

パンフレット「改良しましょうロールボックスパレット3つのポイントを提案します!」

リーフレット「ロールボックスパレットテールゲートリフター使う前の5つの基本チェックリスト」

 

2.参考ホームページ

宮城労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/226/22660.html

 

3.お問合せ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課 阿部、武田

住 所:〒983-8585

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階

電 話:022-299-8839

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業や、子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した等の理由で小学校等を休んだことにより仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、令和3年8月1日から同年12月末日までの休暇を対象として「小学校休業等対応助成金・支援金」の申請受付を開始し、企業への本助成金活用の働きかけ等を行うため「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置しました。

 

〇支援金額具体的な内容について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html

 

〇小学校休業等対応助成金・支援金のお問合せ先

電話(フリーダイヤル)0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

〇特別相談窓口(宮城労働局雇用環境・均等室)

電話 022-299-8844
受付時間 8:30~17:15(土日・祝日・年末年始を除く)