お知らせ – 名取市商工会ホームページ

こうしたことから、宮城県、仙台市及び宮城労働局では、関係機関と一層の連携を図り、合同企業説明会等の開催、「ユースエール認定企業」制度等による企業の魅力と若者の採用・定着・育成などに関する情報の発信、更には、多様性を尊重する等の若者の価値観に着目した就職支援イベントの開催や企業への個別支援を実施することで地元企業での採用・定着支援に全力で取り組むこととしております。

つきましては、地域の将来を担う新規学卒者が、一人でも多く正規雇用による安定した就職先を決定できるよう、下記３項目についてご配慮をお願いいたします。

１　新規学校卒業者の正規雇用採用枠の確保・拡大

２　新規学校卒業者への多様なツールを活用した企業情報の提供

３　働き方改革関連法の趣旨を踏まえた魅力ある職場づくりや人材育成の推進

「全国中小企業クラウド実践大賞２０２２」は令和４年６月１日より応募受付が開始され、内容としては、地域の中小企業・小規模事業者等によるクラウドサービス活用の加速を目的に、クラウドサービスの利活用を踏まえた生産性向上・経営効率化等、様々な実践事例を、コンテスト形式で共有する場となっております。

尚、クラウド実践大賞の開催にあたり、実行委員会には全国連が参画するとともに、総務省が共催、中小企業庁、中小企業基盤整備機構等による後援が行われる予定となっており、総務大臣賞をはじめ全国商工会連合会会長賞等の賞の授与がなされます。

〇添付資料

別添１「全国中小企業クラウド実践大賞2022」の募集について

別添２SECURITY ACTION新規申込み手順書

別添３自己宣言チェックシート

別添４事例登録フォーム

別添５自己宣言の登録（他薦）状況回答シート

標記の件について、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度が設けられるとともに、新たに「人への投資促進コース」が創設された旨について、厚生労働省から案内がありましたので、お知らせいたします。

※別添資料

（別添１）人への投資促進コース周知リーフレット

（別添２）教育訓練給付リーフレット

（別添３）人開金のご案内（令和４年度）

【参考】人材開発支援助成金に係る各都道府県労働局連絡先一覧（令和４年度）

厚生労働省では例年６月を「外国人労働者問題啓発月間」としており、宮城労働局においても外国人労働者の雇用管理の改善、適正な労働条件及び安全衛生の確保等について、事業主等はじめ広く国民一般に対し周知啓発を行っていくこととしております。

つきましては、下記ＵＲＬや別添資料をご参照ください。

１．厚生労働省による報道発表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25873.html

２．別添資料

（１）外国人雇用はルールを守って適正に（リーフレットＰＤＦ版）

（２）共生社会は魅力ある職場環境から（チラシＰＤＦ版）

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年１０月１日から消費税の適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。

国税庁では、インボイス制度について事業者の方に広く知っていただくため、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」にて制度に関する様々な情報を公表しております。

ご承知の通り、インボイス制度において売り手としてインボイスの交付を行うためには、原則、令和５年３月３１日までまでに「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。

適格請求書発行事業者の登録申請にあたりましては、登録申請書の申請から登録通知書の受領までスムーズに行えるｅ－Ｔａｘの利用をお願いいたします。

１．添付資料

免税事業者の皆様へ　令和５年１０月１日からインボイス制度が始まります

＜インボイス制度＞登録申請手続きは、ｅ－Ｔａｘをご利用ください

政府では、平成２６年に施行された水循環基本法で定められた「水の日」において、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるため、毎年、国・地方公共団体・事業者・民間の団体等と相互に連携を図りながら協力し普及啓発活動を行っております。

今年度においては、８月１日（月）「水の日」に、各地の主要な施設においてブルーライトアップ（青色の光でのライトアップ）を行う旨、内閣官房水循環政策本部事務局より案内がございました。

つきましては、ブルーライトアップ実施のご協力をいただきますようお願いいたします。

令和３年実施＿国土交通省

宮城県では、企業の人手不足の解消や今後の国内市場の縮小に伴う企業の海外展開等を支援していくことを目的に、県内の大学や専修学校等で学ぶ留学生等の県内企業への就職を支援する標記事業を実施しております。

標記事業は、県内企業・経済団体向けの出張セミナー、企業と外国人材相互の交流機会の創出を目的とした合同企業説明会や交流会などを開催するほか、常設の相談窓口を開設し、様々な相談事項に応えるなど、県内企業における外国人材の更なる活用を促進していく内容となっております。

１．別添資料（PDF版）

令和4年度外国人材マッチング支援事業リーフレット

２．参考ホームページ（外国人材マッチング支援事業ホームページ）

https://workinmiyagi.pref.miyagi.jp/

３．お問い合わせ先

東洋ワーク株式会社（宮城県委託先）
電　話：０２２-２２５-５０５２
メール：work-in-miyagi@toyowaork.co.jp

宮城県より標記取扱要領について、一部改正された旨通知がございました。

１．改正内容

宮城県中小企業融資制度取扱要領改正の要点について

２．施行年月日

令和　４年　４月２０日

３．参考ホームページ（宮城県中小企業融資制度要綱等一覧）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/miyagiprefecture-institutional-financing.html

宮城県より標記要綱について、一部改正された旨通知がございました。

１．改正内容

（１）押印の廃止

（２）元号表記等の修正

２．施行年月日

令和４年４月１日

３．添付書類

新旧対照表

宮城県より標記取扱要領について、一部改正された旨通知がございました。

１．改正内容

宮城県中小企業融資制度取扱要領改正の要点について

２．施行年月日

令和４年４月１日

3．参考ホームページ（宮城県中小企業融資制度要綱等一覧）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/miyagiprefecture-institutional-financing.html

「事業復活支援金※１」「月次支援金※１」「一時支援金※１」を装った詐欺にご注意くいださい。　事務局や経済産業省、中小企業庁、市区町村、登録確認機関、金融機関等の名をかたり、不正に個人情報を摂取しようとする詐欺が発生する恐れがあります。ご注意ください。　不審な点がありましたら、下記の相談窓口または最寄りの警察署まですぐにご連絡ください。
※１「事業復活支援金」「月次支援金」「一時支援金」の申請は終了しています。

【事業復活支援金事務局の相談窓口】

受付時間：8：30～19：00

・フリーダイヤル

０１２０-７８９-１４０（携帯電話からもつながります）

・IP電話等からのお問い合わせ先

０３-６８３４-７５９３（通信料がかかります）

【月次支援金 / 一時支援金事務局の相談窓口】

受付時間：8：30～19：00

・フリーダイヤル

０１２０-２１１-２４０（携帯電話からもつながります）

・IP電話等からのお問い合わせ先

０２４-５７２-５３５８（通信料がかかります）

【警察相談専用電話】

＃９１１０

宮城県では、多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応などの地域商業の環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組みを行う商業者等を支援するため、標記事業が実施されております。

要望がある場合は、各市町村の商業担当課あて相談いだきますようお願いいたします。。

１．補助事業の名称

買い物機能強化支援事業

２．添付資料

（１）令和４年度買い物機能強化支援事業　募集要領

（２）事業パンフレット

（３）宮城県買い物機能強化支援事業費補助金交付要綱

（４）補助金要望書

（５）宮城県買い物機能強化支援事業費補助金（様式集）

３．問合せ先

宮城県商工金融課　商業振興班
担　当：瀧口
ＴＥＬ：022-211-2746
ＦＡＸ：022-211-2749
メール：syokokins@pref.miyagi.lg.jp

宮城県より標記要綱等について、一部改正された旨通知がございました。

１．改正等内容

宮城県中小企業融資制度要綱等改正の要点

２．一部改正する要綱等

（１）宮城県中小企業経営安定資金融資制度要綱

（２）宮城県中小企業産業振興資金融資制度要綱

（３）宮城県環境安全管理対策資金融資制度要綱

（４）宮城県小口事業資金融資制度要綱

（５）宮城県中小企業経営安定資金融資制度取扱要領

（６）宮城県中小企業産業振興資金融資制度取扱要領

３．施行年月日

令和４年４月１日

４．参考書類

令和４年度宮城県中小企業融資制度一覧

５．参考ホームページ（宮城県中小企業融資制度要綱等一覧）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/miyagiprefecture-institutional-financing.html

名取市商工会員の皆様

日頃より商工会事業にご支援、ご協力賜り厚く御礼申し上げます。

さて、会員の方から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板や検温測定機器を設置したいが、購入先がわからない等のご相談を頂きました。

名取市商工会員の事業所でも取り扱いをしておりますので、お困りの方は、名取市商工会へご連絡いただければご紹介いたします。

（名取市商工会　電話022-382-3236）

標記の件について、宮城県より案内がございましたので、お知らせいたします。

この度、令和４年３月１６日の福島県沖地震により、県内中小企業者等の施設・設備等に損壊が発生しており、また、これら中小企業者等と取引のある事業者の売上げの減少、資金繰りの悪化が懸念されることから、本県では当該地震を災害復旧対策資金（一般枠）における知事が指定する災害として取り扱うこととされております。

つきましては、別添をご参照いただきますようお願い申し上げます。

１．資金名

災害復旧対策資金(一般枠)

２．知事が指定する災害

令和４年３月福島県沖地震

３．取扱期日

令和４年４月１日（保証申し込み受付開始）から

令和５年３月３１日（融資実行分）まで

４．融資条件

　（１）限度額　　一災害　５，０００万円

　（２）利率　　年１．６０％以内

　（３）償還期間　　運転・設備資金とも１０年以内（据置２年以内）

　（４）信用保証料　　年０．４５％～１．００％

５．別添資料

令和４年３月福島県沖地震用リーフレット

標記の件について、宮城県より「新型コロナウイルス感染症」及び「令和３年２月福島県沖地震」に係る災害復旧対策資金（一般枠）の取扱期日を、下記のとおり延長する旨通知がございました。

１．資金名

災害復旧対策資金(一般枠)

２．知事が指定する災害

①新型コロナウイルス感染症

②令和３年２月福島県沖地震

３．取扱期日

①令和２年３月６日から令和５年３月３１日まで

②令和３年３月５日から令和５年３月３１日まで

（①、②ともに融資実行分まで）

４．融資条件

（１）限度額　　一災害　５，０００万円

（２）利率　　年１．６０％以内

（３）償還期間　　運転・設備資金とも１０年以内（据置２年以内）

（４）信用保証料　　年０．４５％～１．００％

５．別添資料

　新型コロナウイルス感染症用リーフレット

　令和３年２月福島県沖地震用リーフレット