全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など労働衛生に関する国民の意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的として毎年10月に実施しており、今年で72回目となります。
なお、各事業場におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底しながら、労使協力して取り組んでいただくようにお願いします。

 

<スローガン>

スローガン 向き合おう!こころとからだの 健康管理」

副スローガン「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

 

<実施期間>

本週間  10月1日~10月7日

準備期間  9月1日~9月30日

 

<参考ホームページ>

(宮城労働局 令和3年度全国労働衛生週間)

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/3/20210816-roudoueiseiweek.html

 

(宮城労働局 SafeworK向上宣言)

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/news20200601safeworkkojo-0saimiyagi.html

 

<添付資料>

令和3年度全国労働衛生週間実施要綱

宮城県より、県内産の農林水産物や加工食品の生産、加工、流通、販売の事業者が連携して行う付加価値の高い輸出モデル構築に向けた取組を支援する標記補助金の募集が開始された旨の案内がございました。

つきましては、募集内容の詳細等について、下記ホームページや添付のリーフレットをご覧いただきますようお願い申し上げます。

尚、応募を希望されます場合は、所定の方法により直接お申込み下さいますようお願い致します。

 

1.募集期間

令和3年8月20日(金)~ 令和3年9月24日(金)

 

2.参考(宮城県課題解決型バリューチェーンモデル構築事業ホームページ)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/valuechain-index.html

 

3.申込・問合せ先

宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班
担 当:増田
メール:s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp
TEL:022-211-2346
FAX:022-268-4639

 

4.添付資料

「課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金」の募集リーフレット

 

「個別労働紛争処理制度」とは、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル(解雇、賃金不払、パワハラなど)を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援するための公的制度です。

つきましては、本制度について下記をご確認いただきますようお願い申し上げます。

 

労働委員会に関する案内【リーフレット】

 

宮城県労働委員会事務局

住所:〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 県庁舎17階
TEL:022-211-3782
URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/

 

 

昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業措置等により、高校生の各種活動が中止や延期を余儀なくされたものの、事業主の皆様方のご理解と積極的な採用により前年並みの内定率を維持することができました。

新型コロナウイルス感染症による就職行事の3密回避やオンライン開催など、新たな就職支援の対応が求められるなか、高等学校では、地域産業の持続的発展に必要な人材の育成や早期離職防止に向けたキャリア教育の充実など、よりきめ細やかな就職指導を行い、新規高等学校卒業者が企業の期待に応えられるよう支援に努めていることから、令和4年3月の新規高等学校卒業者の雇用確保について配慮いただきたいとの要請が宮城県高等学校よりございました。

つきましては、令和4年3月の新規高等学校卒業者の雇用確保について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 

厚生労働省から宮城労働局を通じ、雇用維持等に関する施策についての案内がありましたのでお知らせ致します。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、特に厳しい業況にある中小企業等の雇用維持を支援するため、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の助成率について、年末までは、リーマンショック時以上が確保されることとなり、特に業況が厳しい中小企業等については、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合、本年10月~12月までの3ヶ月間、休業の規模要件が問われないこととなりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」について、新たに、子会社間など独立性が認められない事業主間で実施される出向について助成の対象となりました。

さらに、いわゆる就職氷河期に就職の機会をのがしたことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難となった方を支援するため、「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」や「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」を活用することができます。

つきましては、厚生労働省HPをご覧いただきますようお願い申し上げます。

 

 

(1)雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

(2)産業雇用安定助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

 

(3)特定求職者雇用開発助成金「(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

 

(4)トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

 

 

お問合せ先

宮城労働局 職業安定部 職業対策課
電話 022-299-8063 ※土日祝日休み

標記の件について、宮城県より案内がありました。

現在、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、若者に対する奨学金返還支援制度の取組みが、若者の地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するものであり、若者の地方定着に有効な施策と位置付けられているところです。

また、今年4月からは、独立行政法人日本学生支援機構が、将来の企業の担い手となる方を応援するための取組みとして、別添のとおり、企業が奨学金の返還を支援する社員に代わって直接返還した場合、対象者の返還部分に係る所得税の非課税等の取扱いや、企業の法人税について給与として損金算入させる「代理返還制度」が新たに新設されております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

 

1.別添資料

【別添】企業の奨学金返還支援(代理返還)への対応

 

2.お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

 

標記の件につきまして、宮城県より案内がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における若者の人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」が実施されることとなりました。

つきましては、下記内容や別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

1.事業名

若者等人材確保・定着支援事業

 

2.事業実施期間

令和3年4月1日~令和4年3月15日

 

3.事業概要

若者等人材確保・定着支援事業

 

4.実施主体

宮城県

 

5.業務委託先

株式会社マイナビ

 

6.お問い合わせ先

令和3年度若者等人材確保・定着支援事業運営事務局
TEL:022-213-8011
Mail:s.miyagi.hr@mynavi.jp

宮城県においては、3月以降新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、「まん延防止等重点措置」の区域指定については5月11日をもって解除されたところですが、引き続き、感染状況の把握が必要となっております。

こうした状況を踏まえ、内閣官房が主体となり、県内の無症状の方を対象としたモニタリング検査を4月23日より実施しており、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期対応につなげていくこととする旨、宮城県保健福祉部長より案内がございました。

モニタリング検査については、市中に検査スポットを設置して実施しているほか、密になりやすい事業所、工場、従業員寮をお持ちの事業者、多くの方が集まる大学や専門学校等において実施しているため、当該検査の実施についてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

モニタリング検査の概要について

 

 

標記の件につきまして、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

標記について、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法が一部改正されました(平成30年6月13日公布)。本改正は、令和3年6月1日から施行となり、食品等事業者について、営業許可制度が見直されるとともに、営業届出制度が創設されます。

また、施行に伴い、小規模事業者経営改善資金(マル経)の推薦案件における許認可の事務取扱も変更されますので、併せてご確認お願い申し上げます。

 

 

1.別添資料

別添1 「食品衛生法が改正されました」のリーフレット

別添2 宮城県が公表している食品衛生法改正に関する資料

別添3 食品等事業者において新たに届出が必要となる業種一覧

参考1 営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し(厚生労働省作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706466.pdf

参考2 営業許可業種の解説(厚生労働省作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf

参考3 営業届出業種の設定について(厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000712107.pdf

参考4 宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/02eigyoukyoka.html

 

標記の件について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、本年も5月から9月までを「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」期間として、関係団体等と連携しながら、その予防対策に取り組んでおります。

つきましては、別添資料及び下記URLをご参照いただき、特に、WBGT値の把握とこれに応じた適切な作業環境管理及び作業管理、健康管理、緊急時の対応体制の整備等をご確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

1.別添資料(PDF版)

熱中症クールワークキャンペーン実施要綱

  熱中症クールワークキャンペーンリーフレット

「WBGT値を把握して熱中症を予防しましょう!」リーフレット

 

2.参考ホームページ(宮城労働局ホームページ)

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/3/20210518coolworkcampaign.html

 

3.お問い合わせ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課
住所:仙台市宮城野区宮城野鉄砲町1 仙台第4合同庁舎
電話:022-299-8839
担当:早川・塩沼

 

中小企業庁より、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が事業承継・引継ぎ補助金Webサイトに公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等、経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援することを目的としております。

つきましては、下記URLをご参照くださいますようお願い申し上

 

■参考URL

https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

宮城労働局より、標記の件について一部改正した旨、通知がございました。

 

 

1.改正内容

告示第1条第2号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」として、以下の者を追加する。

 

(1)公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」

により認定される定性分析に係る合格者

(2)一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に

係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材

中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

 

<添付資料>

別添1_「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について 新旧対照表

 

厚生労働省では、はしご等からの墜落・転落の一層の防止に取り組んでいるところですが、宮城労働局管内において、はしご等からの墜落・転落による休業4日以上の死傷者数は、墜落・転落災害全体の25%を占めており、一層の対策の促進を図ることが重要となっております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

1.別添資料(リーフレット)

(1)「はしごを使う前に脚立を使う前に」PDF版

(2)「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう!」PDF版

上記リーフレットは、「はしご」または「脚立」の作業前点検のチェックリストとして活用できるようになっています。対象作業を始める前に、このチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。

名取市商工会員の皆様

 

日頃より商工会事業にご支援、ご協力賜り厚く御礼申し上げます。

 

さて、会員の方から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板や検温測定機器を設置したいが、購入先がわからない等のご相談を頂きました。

 

名取市商工会員の事業所でも取り扱いをしておりますので、お困りの方は、名取市商工会へご連絡いただければご紹介いたします。

 

(名取市商工会 電話022-382-3236)

国の雇用調整助成金に対する宮城県の上乗せ助成事業について、申請の受付が開始されておりますが、宮城県雇用維持交付金の対象休業期間が延長されることとなりました

 

1.事 業 名  「宮城県雇用維持交付金」の拡充

 

2.事業内容

●新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金の支給決定
を受けた中小企業に対して、支払った休業手当と国の雇用調整助成金との
差額の1/2を補助
●補助対象を月1日から令和3年3月31日までの間の休業(教育訓練含む)に延長
●補助上限を国の雇用調整助成金と県補助額の合計で日額15,000円に拡充

(拡充後の補助の一例、いずれも日額)
平均賃金額12,500円で休業手当率が100%の場合、休業手当額は12,500円となり、国の雇用調整助成金(解雇等あり)10,000円(4/5)、県補助1,250円(1/10)、事業主負担1,250円(1/10)

3.県ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

 

4.県問い合わせ窓口

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目4番18号 太陽生命仙台本町ビル 2階
宮城県経済商工観光部 雇用創出支援班 雇用維持交付金担当:矢部、嶋村TEL:022-797-4026 FAX:022-211-0973
メール:koyouso@pref.miyagi.lg.jp

 

標記の件について、内閣官房より全国連を通じ、14都道府県(北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄)を対象に、本モニタリング検査にご協力いただける事業者(モニター)募集についての案内がございました。

モニタリング検査とは、政府が基本的対処を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域等の繁華街等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングし、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知、早期対応につなげることを目的とした検査となっております。

つきましては、別添「新型コロナ感染症モニタリング検査(PCR検査等)モニター募集のお知らせ」等をご活用いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

1. 別添資料

別添1 新型コロナ感染症モニタリング検査モニター募集のお知らせ

ご参考:内閣官房ホームページ(新型コロナウイルス感染症対策)

 

参照URL:https://corona.go.jp/monitoring/

※モニターにご協力いただける場合には本ホームページ下部の「事業者・大学等の募集について」からご登録ください。

仙台商工会議所より、標記商談会について案内がございました。

参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所事業調整・復興支援チーム宛、直接FAXにてお申込いただきますようお願い申し上げます。

又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。

なお、申込みにあたっては、電話にてFAXの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せてお願い申し上げます。

 

 

(株)東急ハンズとの個別商談会

 

※参考URL:伊達な商談会in SENDAI ⇒ http://date-sho.com/

標記の件について、宮城労働局より添付資料のとおり通知がありましたので、下記資料をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

<添付資料>

1 定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について

2 一般健康診断問診票(素案)

3 健康診断委託契約書

4 別表 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目との関係