カテゴリー: お知らせ

標記の件につきまして、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

標記について、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法が一部改正されました（平成30年６月13日公布）。本改正は、令和３年６月１日から施行となり、食品等事業者について、営業許可制度が見直されるとともに、営業届出制度が創設されます。

また、施行に伴い、小規模事業者経営改善資金（マル経）の推薦案件における許認可の事務取扱も変更されますので、併せてご確認お願い申し上げます。

 

 

１．別添資料

別添１　「食品衛生法が改正されました」のリーフレット

別添２　宮城県が公表している食品衛生法改正に関する資料

別添３　食品等事業者において新たに届出が必要となる業種一覧

参考１　営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し（厚生労働省作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706466.pdf

参考２　営業許可業種の解説（厚生労働省作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf

参考３　営業届出業種の設定について（厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000712107.pdf

参考４　宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/02eigyoukyoka.html

 

標記の件について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、本年も５月から９月までを「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」期間として、関係団体等と連携しながら、その予防対策に取り組んでおります。

つきましては、別添資料及び下記URLをご参照いただき、特に、WBGT値の把握とこれに応じた適切な作業環境管理及び作業管理、健康管理、緊急時の対応体制の整備等をご確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

１．別添資料（PDF版）

熱中症クールワークキャンペーン実施要綱

　　熱中症クールワークキャンペーンリーフレット

「WBGT値を把握して熱中症を予防しましょう！」リーフレット

 

２．参考ホームページ（宮城労働局ホームページ）

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/3/20210518coolworkcampaign.html

 

３．お問い合わせ先

宮城労働局　労働基準部　健康安全課
住所：仙台市宮城野区宮城野鉄砲町１　仙台第４合同庁舎
電話：０２２-２９９-８８３９
担当：早川・塩沼

 

標記の件について、宮城県より第２６回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において下記内容のとおり決定された旨の通知がございましたので、お知らせいたします。

 

１．リバウンド防止徹底期間

令和３年５月１２日（水）から６月１３日（日）まで

 

２．飲食店等に対する要請等（仙台市青葉区内）

※特措法第２４条第９項に基づく協力依頼

（１）接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等に対する、午前５時から午後９時までの営業時間短縮（※宅配・テイクアウトを除く）

（２）酒類提供は午前１１時から午後８時まで

（３）利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止

（４）アクリル板の設置等

（５）従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等

（６）カラオケ設備の利用自粛

（７）CO_２センサーの設置

（８）業種別ガイドラインの尊守

 

３．飲食店等に対する要請等（仙台市青葉区を除く県内全域）

※特措法第２４条第９項に基づく協力依頼

（１）利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止

（２）アクリル板の設置等

（３）従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等

（４）カラオケ設備の利用自粛

（５）CO_２センサーの設置

（６）業種別ガイドラインの尊守

 

４．その他の施設に対する要請等

（１）入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換気等の感染防止対策

（２）国の接触確認アプリ（COCOA）、みやぎお知らせコロナアプリ（MICA）の導入・名簿作成などの追跡対策の徹底

（３）業種別ガイドラインの尊守

 

５．全ての事業者に対する要請等

（１）従業員に対し、時短要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないように求めること

（２）職場でのクラスター発生を踏まえ、休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること

（３）従業員等に対し、飲食を伴う懇談会等を控えるよう求めること

（４）「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め、テレワークを更に徹底すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

 

６．参考ホームページ（６月１日以降における県の対策等について）

https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

 

７．お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部観光プロモーション推進室
誘客推進第一班　小松
TEL：022-211-2895

中小企業庁より、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が事業承継・引継ぎ補助金Webサイトに公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等、経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援することを目的としております。

つきましては、下記URLをご参照くださいますようお願い申し上

 

■参考ＵＲＬ

https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

標記事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものであります。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し、市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援するものであります。

なお、公募要領についても変更箇所がありますので、改めてご確認下さいますようお願いいたします。

つきましては、別添公募要領およびＵＲＬをご参照くださいますようお願い申し上げます。

 

 

【第２回公募】

申請受付開始：令和３年　５月２０日（木）
応募締切　　：令和３年　７月　２日（金）１８時

 

【添付書類】

令和二年度第三次補正「事業再構築補助金補助金」公募要領（第１回　１．０版）

 

【参考ＵＲＬ】

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

【本事業についてのお問い合わせ先】

電 話 番 号

＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０

サイト内にてWeb質問フォームでの質問も受け付けており、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表されております。

 

【変更点】

＜売上減少要件＞
（１次公募）【申請前の直近】６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高がコロナ以前（２０１９年又は２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％減少している。

（２次公募）【2020年10月以降の連続する】６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高がコロナ以前（2019年又は2020年１月～３月)の同3か月と合計売上高と比較して、10％以上減少している。

 

<緊急事態宣言特別枠>
（１次公募）2020年（１月～３月）のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年同月比で30%以上減少している。

（２次公募）2020年（１月～５月）のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年同月比で30%以上減少している。

宮城県では、安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有する中小事業者を対象に、標記助成金の今年度第１期申請受付が下記の通り開始されることとなりました。

標記助成金は、国や県等が実施する産業施策の支援を受けた事業所が、東日本大震災で被災した求職者を安定的な雇用で雇入れた場合に、雇入れに要する人件費の一部を助成するものです。

つきましては、別添資料等をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

１．申請受付期間

令和　３年　６月　９日（水）～令和　３年　７月　８日（木）まで

 

２．別添資料

宮城県事業復興型雇用創出助成金【中小企業型】リーフレット

 

３．参考ホームページ（宮城県雇用対策課）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html

 

４．お問い合わせ先

住　所：宮城県仙台市青葉区本町三丁目４番１８号 太陽生命仙台本町ビル2階
担　当：宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用創出支援班　村山・千葉
ＴＥＬ：022-797-4661
メール：koyouso＠pref.miyagi.lg.jp

宮城労働局より、標記の件について一部改正した旨、通知がございました。

 

 

１．改正内容

告示第１条第２号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」として、以下の者を追加する。

 

（１）公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」

により認定される定性分析に係る合格者

（２）一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に

係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材

中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

 

＜添付資料＞

別添１_「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について 新旧対照表

 

厚生労働省では、はしご等からの墜落・転落の一層の防止に取り組んでいるところですが、宮城労働局管内において、はしご等からの墜落・転落による休業４日以上の死傷者数は、墜落・転落災害全体の２５％を占めており、一層の対策の促進を図ることが重要となっております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

１．別添資料（リーフレット）

（１）「はしごを使う前に脚立を使う前に」PDF版

（２）「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！」PDF版

上記リーフレットは、「はしご」または「脚立」の作業前点検のチェックリストとして活用できるようになっています。対象作業を始める前に、このチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。

名取市商工会員の皆様

 

日頃より商工会事業にご支援、ご協力賜り厚く御礼申し上げます。

 

さて、会員の方から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板や検温測定機器を設置したいが、購入先がわからない等のご相談を頂きました。

 

名取市商工会員の事業所でも取り扱いをしておりますので、お困りの方は、名取市商工会へご連絡いただければご紹介いたします。

 

（名取市商工会　電話022-382-3236）

標記の件について、内閣官房より全国連を通じ、１４都道府県（北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄）を対象に、本モニタリング検査にご協力いただける事業者（モニター）募集についての案内がございました。

モニタリング検査とは、政府が基本的対処を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域等の繁華街等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングし、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知、早期対応につなげることを目的とした検査となっております。

つきましては、別添「新型コロナ感染症モニタリング検査（ＰＣＲ検査等）モニター募集のお知らせ」等をご活用いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

１. 別添資料

別添1　新型コロナ感染症モニタリング検査モニター募集のお知らせ

ご参考：内閣官房ホームページ(新型コロナウイルス感染症対策）

 

参照ＵＲＬ：https://corona.go.jp/monitoring/

※モニターにご協力いただける場合には本ホームページ下部の「事業者・大学等の募集について」からご登録ください。

仙台商工会議所より、標記商談会について案内がございました。

参加を希望される事業所がございましたら、別添申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに、仙台商工会議所事業調整・復興支援チーム宛、直接ＦＡＸにてお申込いただきますようお願い申し上げます。

又、標記商談会のウェブサイトを下記に記載しておきますのでご活用いただければ幸いに存じます。

なお、申込みにあたっては、電話にてＦＡＸの到着確認を徹底いただきますとともに申込書の控えを本会にも送付いただきますよう併せてお願い申し上げます。

 

 

(株）東急ハンズとの個別商談会

 

※参考ＵＲＬ：伊達な商談会in SENDAI　⇒　http://date-sho.com/

標記の件について、宮城労働局より別添資料のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

 

＜別添資料＞

１_特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案について

２_厚生労働省令第十二号

３_官報（号外第十七号）

 

標記の件について、宮城労働局より添付資料のとおり通知がありましたので、下記資料をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

＜添付資料＞

１　定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について

２　一般健康診断問診票（素案）

３　健康診断委託契約書

４　別表　労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目との関係

 

 

我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加していることから、厳しさがみられる状況にある中、令和３年１月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要がある状況であり、今後、労働者派遣契約の更新が多くなる年度末の時期となっていくため、契約の不更新等が多く発生することが危惧されております。

こうした状況を踏まえ、宮城県及び宮城労働局では、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について、厚生労働大臣から経済団体の長に対し、令和３年１月１４日付けで下記のとおり要請が行なわれたところでございます。

つきましては、派遣労働者の雇用の維持を図るためには派遣先における対応が不可欠となりますことから、下記事項についてご確認いただきましようお願い申し上げます。

 

 

一　派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること

 

二　やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成１１年労働省告示第１３８号）の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること

 

三　派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

 

経済産業省では厚生労働省と連携して、ビジネス渡航者等を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10月8日から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）を設置し、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を行っていますのでお知らせいたします。詳細はURLおよびリーフレットをご参照ください。

 

URL：https://www.tecot.go.jp/

 

 

 

TeCOTリーフレット

標記の件について、（公財）日本容器包装リサイクル協会より、令和３年度のスケジュールについて下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

 

令和３年度委託業務のスケジュール

内　　　容	期日（予定日）等
(1) REINSのID・パスワードなどの連絡・申込書類のサンプル送付日（パスワードは毎年更新）	令和２年11月27日（金）
(2) REINS上の前（１）のID・パスワードの適用及び申込書類配布事業者リストの更新日	令和２年11月30日（月）※１
(3) 事業者宛て申込書類の発送日	令和２年12月11日（金）
(4) 再商品化委託申込受付期間	令和２年12月14日（月） ～令和３年２月10日（水）
(5) 各地商工会における受付業務の終了日	令和３年６月30日（水）※２

※１ 更新作業に伴い、11月20日～11月29日の期間、Ｑ＆Ａ、チェックリスト等の関係資料のダウンロードは停止。

※２ 事業者へ送付する申込書類には、(4)の申込受付期間が記載されているが、終了日以降に申込した事業者においては申込期間の受付を当期日まで行う。

 

容器包装リサイクル法　チラシ

 

 

 

【お問い合わせ先】

全国連　事業環境課　堀内
TEL　03-6268-0085
E-mail　jigyo@shokokai.or.jp

 

リサイクル協会　総務部（戸田・松島）
TEL　03－5532－8597・8596

 

総務省地域振興室よりご案内がありましたのでお知らせいたします。

この制度は、地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、I・Uターン等で地域に移住した若者などを組合の正社員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みとなっております。本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図ることが期待されます。

つきましては、別紙リーフレット等をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

【事業名】特定地域づくり事業協同組合制度

【お問合わせ】下記リーフレット参照

特定地域づくり事業協同組合制度リーフレット

総務省広報誌（2020年７月号）

 

【関連URL】

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html