新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、緊急事態宣言の延長が決定され、栃木県を除く10都道府県については、3月7日まで実施期間が延長されたところです。

これに伴い改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、「職場への出勤等」の項目において、従来の取組に加え「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を徹底するよう促す。」などの事項が新たに示されました。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では職場における感染拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」を示し、取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置いたしました。

つきましては、職場における感染予防及び健康管理の徹底を図るため、本相談コーナーについてご確認くださいますようお願い申し上げます。

 

1.添付資料

1.取組の5つのポイント

2.相談コーナー設置

 

2.関連資料URL

(1)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html

(2)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

 

宮城県では、県内における感染状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づき、別添資料のとおり外出の自粛要請及び営業時間短縮の協力要請を行いましたのでお知らせいたします。

 

1 要請の概要

(1) 外出の自粛要請について
(2) 飲酒を伴う会食について
(3) 外出時等における感染防止対策の協力要請について
(4) 催物(イベント等)開催制限等について
(5) 職場における感染防止対策の協力要請について
(6) 施設における感染防止対策の協力要請について

 

2 要請の詳細

別添のとおり
※上記(1)については期間を延長,(2)については新規で要請,(3)~(6)については従前からの協力要請を継続するもの。

 

3 添付資料

別添1 本県における新型コロナウイルス感染症対策について

別添2 宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について(令和3年3月7日まで)

※資料は下記ホームページにも掲載されております。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/jitan-r21228.html

 

4 お問い合わせ先

宮城県経済商工観光部 商工金融課 商工団体指導班
電 話: 022-211-2743

標記の件について、宮城労働局より添付資料のとおり通知がありましたので、下記資料をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

<添付資料>

1 定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について

2 一般健康診断問診票(素案)

3 健康診断委託契約書

4 別表 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目との関係

 

 

我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加していることから、厳しさがみられる状況にある中、令和3年1月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要がある状況であり、今後、労働者派遣契約の更新が多くなる年度末の時期となっていくため、契約の不更新等が多く発生することが危惧されております。

こうした状況を踏まえ、宮城県及び宮城労働局では、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について、厚生労働大臣から経済団体の長に対し、令和3年1月14日付けで下記のとおり要請が行なわれたところでございます。

つきましては、派遣労働者の雇用の維持を図るためには派遣先における対応が不可欠となりますことから、下記事項についてご確認いただきましようお願い申し上げます。

 

 

一 派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること

 

二 やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号)の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること

 

三 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

 

過日開催したなとり春まつり第1回実行委員会にて、第20回なとり春まつりの実施可否について協議したところ、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を中止することになりました。

誠に残念ではございますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

国の雇用調整助成金に対する宮城県の上乗せ助成事業について、申請の受付が開始されておりますが、新たに国において雇用調整助成金等の緊急対応期間が令和3年2月28日まで延長されたことに伴い、宮城県雇用維持交付金の対象休業期間が延長されることとなりました

 

1.事 業 名  「宮城県雇用維持交付金」の拡充

 

2.事業内容

●新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金の支給決定
を受けた中小企業に対して、支払った休業手当と国の雇用調整助成金との
差額の1/2を補助
●補助対象を月1日から令和3年2月28日までの間の休業(教育訓練含む)に延長
●補助上限を国の雇用調整助成金と県補助額の合計で日額15,000円に拡充

(拡充後の補助の一例、いずれも日額)
平均賃金額12,500円で休業手当率が100%の場合、休業手当額は12,500円となり、国の雇用調整助成金(解雇等あり)10,000円(4/5)、県補助1,250円(1/10)、事業主負担1,250円(1/10)

3.添付資料

新型コロナウイルス感染症対策『宮城県雇用維持交付金』のご案内

4.県ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

 

5.県問い合わせ窓口

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目4番18号 太陽生命仙台本町ビル 2階
宮城県経済商工観光部 雇用創出支援班 雇用維持交付金担当:矢部、嶋村TEL:022-797-4026 FAX:022-211-0973
メール:koyouso@pref.miyagi.lg.jp

 

経済産業省では厚生労働省と連携して、ビジネス渡航者等を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10月8日から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)を設置し、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を行っていますのでお知らせいたします。詳細はURLおよびリーフレットをご参照ください。

 

URL:https://www.tecot.go.jp/

 

 

 

TeCOTリーフレット

長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められております。

このようなことから、厚生労働省では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしております。

つきましては、経営トップによるメッセージ発信、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給制度等の導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)等、「働き方の見直し」に向けた取組の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

また、自社の働き方改革等により、下請等中小企業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

尚、平成31年4月1日より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和2年4月1日からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されておりますことを申し添えます。

 

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組(パンフレット)

標記の件について、(公財)日本容器包装リサイクル協会より、令和3年度のスケジュールについて下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

 

令和3年度委託業務のスケジュール

内   容 期日(予定日)等
(1) REINSのID・パスワードなどの連絡・申込書類のサンプル送付日(パスワードは毎年更新) 令和2年11月27日(金)
(2) REINS上の前(1)のID・パスワードの適用及び申込書類配布事業者リストの更新日 令和2年11月30日(月)※1
(3) 事業者宛て申込書類の発送日 令和2年12月11日(金)
(4) 再商品化委託申込受付期間 令和2年12月14日(月)

~令和3年2月10日(水)

(5) 各地商工会における受付業務の終了日 令和3年6月30日(水)※2

※1 更新作業に伴い、11月20日~11月29日の期間、Q&A、チェックリスト等の関係資料のダウンロードは停止。

※2 事業者へ送付する申込書類には、(4)の申込受付期間が記載されているが、終了日以降に申込した事業者においては申込期間の受付を当期日まで行う。

 

容器包装リサイクル法 チラシ

 

 

 

【お問い合わせ先】

全国連 事業環境課 堀内
TEL 03-6268-0085
E-mail jigyo@shokokai.or.jp

 

リサイクル協会 総務部(戸田・松島)
TEL 03-5532-8597・8596

 

国税庁より、標記の件につきまして10月から年末調整手続きが開始されたことに伴い、マイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続きの簡便化への対応についてのお知らせがございましたのでご案内いたします。

 

 

 

年末調整手続の電子化について

申告書の自動入力始まります!確定申告×マイナポータル(令和3年1月以降用)

 

国税庁の関連HP

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

年末調整用ソフトの提供:年末調整控除申告用作成用ソフトウェア

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

東日本大震災から9年余りが経過し、復旧・復興の進展に伴い緩やかな景気回復の動きなどにも支えられ、県内新規高等学校卒業者の就職内定率はここ数年極めて高い水準を維持してきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、県内の景気動向も予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本県高等学校においても臨時休業が5月末まで続き、進路指導が大幅に遅れるとともに、合同企業説明会の開催が見直されるなど、新規高等学校卒業者を取り巻く就職環境は決して明るいものではないものとなっております。

こうしたことから、宮城県高等学校長協会、同就職対策委員会、宮城県高等学校進路指導研究会及び各高等学校では、求人と求職のミスマッチや早期離職の防止に向け、細やかな就職指導に努めることとしております。

このような中、令和3年3月の新規高等学校及び特別支援学校高等部卒業者の雇用確保について案内がございました。つきましては、将来を担う県内新規高等学校卒業者が一人でも多く早期に内定が得られますようご協力をお願い申し上げます。

また、宮城県教育委員会では、今年度から就職試験に応募する生徒が作成する履歴書について、従来どおりの自筆の履歴書に加え、全国高等学校統一用紙の電子データに入力し印刷した履歴書の提出も認めることといたしましたので、併せてご連絡いたします。

尚、自筆での履歴書を希望される場合は、その旨を提出校にお伝えいただくか、提出校が多数に渡る場合には、県教委において一括対応いたしますので、下記担当宛てご連絡いただきますようお願い申し上げます。

 

連絡先

宮城県教育庁高校教育課 キャリア教育班 長田晃明
TEL:022-211-3625 FAX:022-211-3696
MAIL:ko-career@pref.miyagi.lg.jp

今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、宮城県を通じ、全国商店街振興組合連合会において標記方針が作成された旨の案内がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、別紙等をご参照いただき、各商店街においてガイドラインに基づき適切な感染症防止対策をよろしくお願い申し上げます。

なお、商店街において感染症対策を講ずる場合は県の補助事業「商店街スタンドアップ支援事業」の対象となりますので、宮城県商工金融課商業振興班までご相談いただきますよう併せてお願いいたします。

 

<添付資料>

商店街における感染症防止対策に向けた基本的な指針

<お問い合わせ先>

宮城県商工金融課商業振興班
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁 14階北側
電話:022-211-2746  FAX:022-211-2749
E-mail:syokeisisin@pref.miyagi.jp

総務省地域振興室よりご案内がありましたのでお知らせいたします。

この制度は、地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、I・Uターン等で地域に移住した若者などを組合の正社員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みとなっております。本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図ることが期待されます。

つきましては、別紙リーフレット等をご参照くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

【事業名】特定地域づくり事業協同組合制度

【お問合わせ】下記リーフレット参照

特定地域づくり事業協同組合制度リーフレット

総務省広報誌(2020年7月号)

 

【関連URL】

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html