標記の件について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

1.新型コロナウイルスについて

一 従業員又は児童等(以下、「従業員等」という。)が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等により、確認を行うこと。

二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間(※)が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により療養期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
※ 新型コロナウイルス感染症については、有症状の場合は発症日から7日間、無症状の場合は検体採取日から7日間(5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間)。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は7日間、感染リスクが残存することから自主的な感染予防行動を徹底すること。

三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四 従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めないこと。

 

2.季節性インフルエンザについて

一 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。

二 従業員等が季節性インフルエンザに感染し、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。

 

参考1)

「With コロナに向けた政策の考え方」(令和4年9月8日)別紙「With コロナに向けた新たな段階への移行」中の「基本的考え方」
https://corona.go.jp/withcorona/

 

参考2)

「第2回新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」(令和4年 10月 18日)資料1「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002374.pdf

 

容器包装リサイクル法の趣旨や目的および再商品化事業への理解を深めてもらうことを目的に、容器包装リサイクル法に規定されている特定事業者を対象とした標記説明会等を別添のとおり開催いたします。

つきましては、添付資料をご確認の上、参加を希望される場合はFAXにて直接お申し込みくださいますようお願いいたします。

 

令和4年度容器包装リサイクルに関する事業者説明会・個別相談会 開催要領

令和4年度容器包装リサイクルに関する事業者説明会・個別相談会 案内チラシ

新年を迎えるにあたり、令和5年「新春賀詞交歓会」を下記のとおり開催することになりました。

 

令和5年新春賀詞交歓会参加申込書

 

1.日時

令和5年1月5日(木)15:00~

 

2.場所

名取市文化会館1階ホワイエ

 

3.会費

2,000円

 

4.申込方法

申込書に会費を添えて下記まで申し込みください。

・名取市商工会
・名取岩沼農業協同組合
・宮城県漁業協同組合仙南支所(閖上)
・各地区公民館

※FAX等の申込みにより会費が申込期限までに間に合わない方は、12月20日までに名取市商工会までお納め下さいますようお願いいたします。なお、当日の金銭授受は行いません。

 

5.申込期限

令和4年11月30日(水)

 

6.その他

①趣旨に賛同し参加希望される先着240名までといたします。
②名簿作成その他名札等の準備のため、申込期限をお守りください。名簿作成上、申込期日に遅れますと、名簿に掲載されません。また、名札についても当日では名札作成もできませんので、ご了承ください。
③コロナの影響により、中止となることもあります。
④飲食を伴わないで開催します。
⑤文化会館改修工事のため、会館西側の駐車場は使用できません。法務局側の駐車場及び体育館の駐車場をご利用ください。

宮城県より標記制度要綱及び取扱要領について、一部改正された旨案内がございましたのでお知らせいたします。

 

 

1.改正内容

宮城県中小企業融資制度要綱及び取扱要領改正の要点について

 

2.施行年月日

令和4年10月1日

 

3.参考ホームページ(宮城県中小企業融資制度要綱等一覧)

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/miyagiprefecture-institutional-financing.html

宮城県より下記のとおり制度が拡充された旨案内がございましたのでお知らせいたします。

 

1.貸付制度

被災中小企業施設・設備支援事業資金貸付制度(高度化スキームによる貸付制度)

 

2.拡充内容

令和4年3月16日に発生した福島県沖地震に伴うグループ補助金の交付決定を受けた事業者を貸付制度の対象とするもの。

 

3.融資条件

(1)限  度  額 なし(ただし、審査で認められた額)

(2)償還期間 20年以内(うち据置期間5年以内)

(3)償還方法 原則として、手形差し入れによる半年賦均等償還

(4)  利  子   無利子

 

4.申込先

公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業経営支援部 金融支援課

URL:https://www.joho-miyagi.or.jp/

 

5.その他

詳細は別添資料及び上記URLよりホームページを御覧ください。

 

6.別添資料

被災中小企業施設・設備支援事業資金貸付制度のご案内リーフレット

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、令和5年4月1日から中小・小規模事業主にも適用されることとなりました。

 

中小・小規模事業主に対する割増賃金率の引上げに係るリーフレット

令和4年度の最低賃金につきまして、都道府県毎の地域別最低賃金が下記のとおり改定され、10月1日から順次発効されております。

尚、最低賃金の引上げに向けた中小・小規模事業者の支援策の一環として、「業務改善助成金」があり、令和4年9月に原材料費高騰等により利益率が減少した事業等の特例対象及び助成範囲の拡大、助成率の引き上げ等の支援が拡充されておりますので、別添資料をご参照ください。

 

(1)最低賃金パンフレット(全国版:表面)

(2)最低賃金パンフレット(全国版:中面)

(3)業務改善助成金リーフレット(通常コース 令和4年9月拡充)

(4)業務改善助成金リーフレット(特例コース令和4年9月拡充)

(5)地域別最低賃金の改訂状況一覧(改定前賃金額、引上げ額付き)

標記の件について、第47回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び第44回宮城県危機管理対策本部会議において、下記のとおり「みやぎBA.5対策強化宣言」を終了し、県民の皆様への要請内容等は一部を除き宣言終了後も継続することが決定されましたので、お知らせいたします。

 

 

1.「みやぎBA.5対策強化宣言」の終了について

感染状況が減少傾向に転じており、国が例示している宣言の基準を下回ったことから、9月30日を以て宣言を終了します。

 

2.10月1日以降の要請等について

現在も相当数の新規感染者が確認されているなど、感染対策が欠かせない状況にあるほか、新たなウイルスの変異による再拡大も懸念されることから、県民の皆様への要請内容等は、宣言終了後も一部を除き継続します。

なお、県ホームページにも掲載されております。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/(宮城県ホームページ)

「EC Camp2022」について

国内・越境ECを通じてビジネスの成功を目指す中小企業・小規模事業者のみなさまがECについて学び、EC支援事業者に出会えるオンラインイベントです。ECに関わる様々な分野(モール、物流等)のEC支援事業者と出会い、ECに取り組む中小企業・小規模事業者の課題をワンストップで解決できる場となっています。

 

ECCamp2022 チラシ

 

1.開催日時

2023年1月23日(月)~27日(金)

 

2.各種コンテンツ

EC商談(EC支援事業者の紹介、相談)、オンラインセミナー、出展社プレゼンテーション、ECアドバイス等

 

3.出展社

EC支援事業者60社(予定)
→ECモールや物流等のサービスやECに関するコンサルティング等を提供する企業出展社については、以下のURLをご参照ください。

https://eccamp.smrj.go.jp/support/#ExhibitorSearch

 

4.参加対象者

中小企業・小規模事業者

 

5.参加費

無料(要事前登録、11月ごろから申込開始)

 

支援者向けサービスサイトについて

1.ホームページ

https://eccamp.smrj.go.jp/support/

 

2.利用登録

上記サイトから利用登録いただくことで、サービスサイトをご覧いただけます(EventHub社のシステムを利用しています)

 

3.利用対象

支援機関、支援者など

 

4.コンテンツ

支援機関向け説明会(10/18より随時開催)
支援者向けECセミナー(10/27より随時開催)

 

5.サービスサイトご利用のメリット

①EC Campやサービスサイトの理解が深められる「支援機関向け説明会」

②ECの基礎知識や中小企業の支援に役立つ情報が得られる「支援者向けECセミナー」

③1月開催予定のイベントに先駆けて、「出展社との優先商談予約」のご案内

④出展社のサービスが学べる「出展社プレゼンテーション動画」  等々

 

問い合わせ先

◎EC Camp2022について

中小企業基盤整備機構 販路支援部(EC活用支援担当)
電 話:03-5470-1681
担 当:三棹、島田、千代森

 

◎支援者向けサービスサイトについて

EC Camp2022事務局
メール:eccamp2022@jtb.com
電 話:03-6628-8606
受付時間:10:00~17:00(土日、祝日、年末年始を除く)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率の詳細は別添資料の通りとなりますので、ご確認ください。

令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。

〇別添資料

令和4年度雇用保険料率のご案内

厚生労働省では、「雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)」に関し、新型コロナウイルス感染症による事業活動縮小への影響を考慮し、支給上限額上乗せ等の特例措置を設け、令和4年9月末までを期限として実施しておるところですが、当該措置内容を一部変更したうえで、令和4年11月末まで期限を延長することとなりました。

 

1.別添資料

1.令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について

2.人材開発支援助成金(人への投資促進コース)について

3.新たな履歴書の様式例の作成について

4.「労働者の募集ルールが変わります」について

 

2.参考ホームページ及びお問い合わせ先

「雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

宮城労働局 職業安定部 職業対策課
電話:022-299-8063
※月~金(土日・祝日除く)8:30~17:15

 

持続可能な地域社会の実現のために、障害の有無にかかわらず全ての方が豊かに生きる権利の主体として存在し、障害者の社会参加は官民挙げて取組むべき課題となっており、特に「雇用」につきましては、社会参加の基本活動であり、社会貢献へとつながるものであります。

障害者の社会参加への意欲の高まりや皆様の障害者雇用へのご理解等により、令和3年度は県内各ハローワークを通じた障害者の就職件数は1,918件と高い水準を維持しております。

しかしながら、令和3年6月1日現在の県内民間企業における障害者雇用率は2.21%と、法定雇用率2.3%を達成していない状況が続いております。

また、求人数は新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年と比べると減少傾向にあり、今後もこの傾向が続けば、障害者の雇用環境の悪化が懸念されております。

こうした状況を踏まえ、宮城県、仙台市、宮城労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部は連携を密にし、障害者就職面接会等、就職を希望する障害者と障害者雇用を推進する事業主に対する支援を引続き行ってまいります。

つきましては、障害者が安定した職業に就き、職業生活においてその能力を最大限発揮することができるよう、下記5項目についてご確認いただきますよう、お願いいたします。

 

1  障害者雇用の一層の促進

2  法定雇用率未達成企業における法定雇用率の早期達成

3  職場定着に向けた取組の推進

4  職場見学及び職場実習の受入れ

5  障害者に対する差別の禁止・合理的配慮の提供

 

 

 

 

宮城県では、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のインドネシアやマレーシア等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、「宮城県アセアンビジネスアドバイザリーデスク」を設置しております。

 

 

●デスク設置期間

令和4年7月11日(月)~令和5年3月17日(金)
※予算額に達した場合は、期間内でも支援を終了します。事業の詳細については、下記ホームページ及び別添チラシをご確認ください。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r4asean-riyouhouhou.html

 

●申込み・問い合わせ先

宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第一班
住 所:宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
TEL:022-211-2962
FAX:022-268-4639
メール:gb1@pref.miyagi.lg.jp

 

●別添資料

「令和4年度宮城県アセアンビジネスアドバイザリーデスク」案内チラシ

宮城労働局より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

令和4年5月31日に公布された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件については、公布日から施行(一部については、令和5年4月1日又は令和6年4月1日から施行)されております。

つきましては、別添資料及び下記ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。

1.参考ホームページ(宮城労働局)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25984.html

 

 

2.お問合せ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課

住 所:〒983-8585

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎

電 話:022-299-8839

 

 

3.別添資料

概要資料

この度、令和4年7月14日からの大雨により、県内中小企業者等の施設・設備等に損壊が発生しており、また、これら中小企業者等と取引のある事業者の売上げの減少、資金繰りの悪化が懸念されることから、宮城県では当該大雨を災害復旧対策資金(一般枠)における知事が指定する災害として取り扱うこととなりました。

 

1.資金名

災害復旧対策資金(一般枠)

 

2.知事が指定する災害

令和4年7月14日からの大雨

 

3.取扱期日

令和4年8月1日(保証申込み受付開始)から令和5年3月31日(融資実行分)まで

 

4.融資条件

(1)限度額    一災害 5,000万円

(2)利率     年1.60%以内

(3)償還期間   運転資金・設備資金とも10年以内(据置2年以内)

(4)信用保証料  年0.45%~1.00%

 

5.問い合わせ先

宮城県経済商工観光部 商工金融課 商工金融班
TEL:022-211-2744
FAX:022-211-2749
URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/index.html

 

6.別添資料

災害復旧対策資金の案内チラシ

厚生労働省では、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部並びに関係政省令及び告示の改正が令和4年10月1日から施行されることとなっております。

職業安定法の主な改正項目として、「1.求人等に関する情報の的確な表示を義務付け」「2.個人情報の取り扱いに関するルールの改正」等があり、中小・小規模事業者に対して大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

つきましては、別添資料及び下記ホームページをご参照いただきますようお願いいたします。

 

 

1.参考ホームページ(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

 

2.別添資料

①職業安定法 改正のポイント

②募集情報等提供事業者向け

③職業紹介事業者向け

④求人企業向け

⑤求職者向け

⑥令和4年改正職業安定法QA

国税庁から電子帳簿保存法に関する案内がありました。

電子帳簿保存法については、令和3年12月27日に公布された改正省令を受け、令和5年12月31日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存が可能となっておりますが、この度、下記のとおり、電子帳簿保存法取扱い通達の解説、一問一答(Q&A)が改訂されましたのでお知らせいたします。

 

<関係URL>

1.電子帳簿保存法

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

(1)電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説(趣旨説明)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/2206/index.htm

(2)一問一答(Q&A)

①【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_04.pdf

②【スキャナ保存関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_05.pdf

③【電子取引関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_06.pdf

標記につきまして、日本商工会議所より案内がありましたので、お知らせいたします。

なお、「ネット試験方式」への移行に伴い、昨年度より、宮城県商工会連合会ではリテールマーケティング(販売士)試験を実施しておりませんのでご注意ください。

 

リテールマーケティング(販売士)検定リーフレット_A3

 

 

標記の件について、宮城労働局より案内がありましたのでお知らせいたします。

 

1.別添資料

別添1 令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置について(プレスリリース)

別添2 特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)新設(チラシ)

別添3 デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください(チラシ)

別添4 在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか?(チラシ)

別添5 「人材開発支援策」のご案内(パンフレット)

 

2.参考ホームページ及びお問い合わせ先

「雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

宮城労働局 職業安定部 職業対策課
電話:022-299-8063
※月~金(祝日除く)8:30~17:15

 

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
※月~金 8:30~20:00 土日祝日 8:30~17:15

経済産業省および中小企業庁では、ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者を対象に、下記HPにて新たに活用いただける支援施策をまとめております。

また、この支援策の中には、新たな販路開拓に取り組む小規模事業者で、ウクライナ情勢等の影響を受けている事業者を、第9回公募開始予定の小規模事業者持続化補助金では優先採択する旨の記載があります。

詳細は下記資料をご確認ください。

 

1.添付資料(PDF版)

各種支援策のご案内リーフレット

 

2.参考ホームページ

①経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

②中小企業庁HP

   https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

 

※優先採択を受けるための様式等への具体的な記載事項、チェック事項は、現在制度設計中です。