お知らせ – 名取市商工会ホームページ

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など労働衛生に関する国民の意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的として毎年10月に実施しており、今年で72回目となります。
なお、各事業場におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底しながら、労使協力して取り組んでいただくようにお願いします。

＜スローガン＞

スローガン　「向き合おう！こころとからだの健康管理」

副スローガン「うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場」

＜実施期間＞

本週間　　10月1日～10月7日

準備期間　　9月1日～9月30日

＜参考ホームページ＞

（宮城労働局　令和３年度全国労働衛生週間）

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/3/20210816-roudoueiseiweek.html

（宮城労働局　SafeworK向上宣言）

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/news20200601safeworkkojo-0saimiyagi.html

＜添付資料＞

令和３年度全国労働衛生週間実施要綱

宮城県より、県内産の農林水産物や加工食品の生産、加工、流通、販売の事業者が連携して行う付加価値の高い輸出モデル構築に向けた取組を支援する標記補助金の募集が開始された旨の案内がございました。

つきましては、募集内容の詳細等について、下記ホームページや添付のリーフレットをご覧いただきますようお願い申し上げます。

尚、応募を希望されます場合は、所定の方法により直接お申込み下さいますようお願い致します。

１．募集期間

令和３年８月２０日（金）～令和３年９月２４日（金）

２．参考（宮城県課題解決型バリューチェーンモデル構築事業ホームページ）

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/valuechain-index.html

３．申込・問合せ先

宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室　国際ビジネス推進第二班
担　当：増田
メール：s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp
ＴＥＬ：０２２－２１１－２３４６
ＦＡＸ：０２２－２６８－４６３９

４．添付資料

「課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金」の募集リーフレット

「個別労働紛争処理制度」とは、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援するための公的制度です。

つきましては、本制度について下記をご確認いただきますようお願い申し上げます。

労働委員会に関する案内【リーフレット】

宮城県労働委員会事務局

住所：〒980-8570　仙台市青葉区本町３－８－１県庁舎１７階
TEL：022-211-3782
URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tiroui/

標記補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者を支援する事業です。

詳細につきましては以下をご確認ください。

＜低感染リスク型ビジネス枠＞チラシ

昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業措置等により、高校生の各種活動が中止や延期を余儀なくされたものの、事業主の皆様方のご理解と積極的な採用により前年並みの内定率を維持することができました。

新型コロナウイルス感染症による就職行事の３密回避やオンライン開催など、新たな就職支援の対応が求められるなか、高等学校では、地域産業の持続的発展に必要な人材の育成や早期離職防止に向けたキャリア教育の充実など、よりきめ細やかな就職指導を行い、新規高等学校卒業者が企業の期待に応えられるよう支援に努めていることから、令和４年３月の新規高等学校卒業者の雇用確保について配慮いただきたいとの要請が宮城県高等学校よりございました。

つきましては、令和４年３月の新規高等学校卒業者の雇用確保について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

厚生労働省から宮城労働局を通じ、雇用維持等に関する施策についての案内がありましたのでお知らせ致します。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、特に厳しい業況にある中小企業等の雇用維持を支援するため、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の助成率について、年末までは、リーマンショック時以上が確保されることとなり、特に業況が厳しい中小企業等については、事業場内の最低賃金を３０円以上引き上げた場合、本年１０月～１２月までの３ヶ月間、休業の規模要件が問われないこととなりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」について、新たに、子会社間など独立性が認められない事業主間で実施される出向について助成の対象となりました。

さらに、いわゆる就職氷河期に就職の機会をのがしたことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難となった方を支援するため、「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」や「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」を活用することができます。

つきましては、厚生労働省ＨＰをご覧いただきますようお願い申し上げます。

（１）雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（２）産業雇用安定助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

（３）特定求職者雇用開発助成金「（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

（４）トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

お問合せ先

宮城労働局　職業安定部　職業対策課
電話　０２２－２９９－８０６３　※土日祝日休み

標記の件について、宮城県より案内がありました。

現在、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、若者に対する奨学金返還支援制度の取組みが、若者の地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するものであり、若者の地方定着に有効な施策と位置付けられているところです。

また、今年４月からは、独立行政法人日本学生支援機構が、将来の企業の担い手となる方を応援するための取組みとして、別添のとおり、企業が奨学金の返還を支援する社員に代わって直接返還した場合、対象者の返還部分に係る所得税の非課税等の取扱いや、企業の法人税について給与として損金算入させる「代理返還制度」が新たに新設されております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

１．別添資料

【別添】企業の奨学金返還支援（代理返還）への対応

２．お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

標記の件につきまして、宮城県より案内がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における若者の人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」が実施されることとなりました。

つきましては、下記内容や別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

１．事業名

若者等人材確保・定着支援事業

２．事業実施期間

令和３年４月１日～令和４年３月１５日

３．事業概要

若者等人材確保・定着支援事業

４．実施主体

宮城県

５．業務委託先

株式会社マイナビ

６．お問い合わせ先

令和３年度若者等人材確保・定着支援事業運営事務局
TEL：０２２－２１３－８０１１
Mail：s.miyagi.hr@mynavi.jp

宮城県においては、３月以降新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、「まん延防止等重点措置」の区域指定については５月１１日をもって解除されたところですが、引き続き、感染状況の把握が必要となっております。

こうした状況を踏まえ、内閣官房が主体となり、県内の無症状の方を対象としたモニタリング検査を４月２３日より実施しており、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期対応につなげていくこととする旨、宮城県保健福祉部長より案内がございました。

モニタリング検査については、市中に検査スポットを設置して実施しているほか、密になりやすい事業所、工場、従業員寮をお持ちの事業者、多くの方が集まる大学や専門学校等において実施しているため、当該検査の実施についてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

モニタリング検査の概要について

標記の件につきまして、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

標記について、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法が一部改正されました（平成30年６月13日公布）。本改正は、令和３年６月１日から施行となり、食品等事業者について、営業許可制度が見直されるとともに、営業届出制度が創設されます。

また、施行に伴い、小規模事業者経営改善資金（マル経）の推薦案件における許認可の事務取扱も変更されますので、併せてご確認お願い申し上げます。

１．別添資料

別添１　「食品衛生法が改正されました」のリーフレット

別添２　宮城県が公表している食品衛生法改正に関する資料

別添３　食品等事業者において新たに届出が必要となる業種一覧

参考１　営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し（厚生労働省作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706466.pdf

参考２　営業許可業種の解説（厚生労働省作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf

参考３　営業届出業種の設定について（厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000712107.pdf

参考４　宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/02eigyoukyoka.html

標記の件について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、本年も５月から９月までを「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」期間として、関係団体等と連携しながら、その予防対策に取り組んでおります。

つきましては、別添資料及び下記URLをご参照いただき、特に、WBGT値の把握とこれに応じた適切な作業環境管理及び作業管理、健康管理、緊急時の対応体制の整備等をご確認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

１．別添資料（PDF版）

熱中症クールワークキャンペーン実施要綱

　　熱中症クールワークキャンペーンリーフレット

「WBGT値を把握して熱中症を予防しましょう！」リーフレット

２．参考ホームページ（宮城労働局ホームページ）

https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/3/20210518coolworkcampaign.html

３．お問い合わせ先

宮城労働局　労働基準部　健康安全課
住所：仙台市宮城野区宮城野鉄砲町１　仙台第４合同庁舎
電話：０２２-２９９-８８３９
担当：早川・塩沼

中小企業庁より、事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が事業承継・引継ぎ補助金Webサイトに公表されましたのでご案内いたします。

本補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等、経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援することを目的としております。

つきましては、下記URLをご参照くださいますようお願い申し上

■参考ＵＲＬ

https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

宮城労働局より、標記の件について一部改正した旨、通知がございました。

１．改正内容

告示第１条第２号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」として、以下の者を追加する。

（１）公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」

により認定される定性分析に係る合格者

（２）一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に

係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材

中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

＜添付資料＞

別添１_「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について新旧対照表

厚生労働省では、はしご等からの墜落・転落の一層の防止に取り組んでいるところですが、宮城労働局管内において、はしご等からの墜落・転落による休業４日以上の死傷者数は、墜落・転落災害全体の２５％を占めており、一層の対策の促進を図ることが重要となっております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

１．別添資料（リーフレット）

（１）「はしごを使う前に脚立を使う前に」PDF版

（２）「はしごや脚立からの墜落・転落災害をなくしましょう！」PDF版

上記リーフレットは、「はしご」または「脚立」の作業前点検のチェックリストとして活用できるようになっています。対象作業を始める前に、このチェックリストを使って作業現場の点検を実施してください。

名取市商工会員の皆様

日頃より商工会事業にご支援、ご協力賜り厚く御礼申し上げます。

さて、会員の方から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板や検温測定機器を設置したいが、購入先がわからない等のご相談を頂きました。

名取市商工会員の事業所でも取り扱いをしておりますので、お困りの方は、名取市商工会へご連絡いただければご紹介いたします。

（名取市商工会　電話022-382-3236）

国の雇用調整助成金に対する宮城県の上乗せ助成事業について、申請の受付が開始されておりますが、宮城県雇用維持交付金の対象休業期間が延長されることとなりました。

１.事業名　「宮城県雇用維持交付金」の拡充

２.事業内容

●新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金の支給決定
を受けた中小企業に対して、支払った休業手当と国の雇用調整助成金との
差額の1/2を補助
●補助対象を４月１日から令和３年３月３１日までの間の休業（教育訓練含む）に延長
●補助上限を国の雇用調整助成金と県補助額の合計で日額15,000円に拡充