全国商工会連合会では、いわゆる「年収の壁」による就業調整発生の問題について国に要望活動を実施した結果、「年収の壁・支援強化パッケージ」が昨年度措置されました。

本年度についても、引き続き、税・社会保障制度について、抜本的な見直しに向けた要望活動を実施していくこととなっております。

このように、組織一丸となって、「年収の壁」解消に向けて取り組んでいるところでありますが、企業が従業員に支給する「配偶者手当」については、いわゆる「年収の壁」の一つとして、所得税負担や社会保障適用と同様にパート従業員の就業調整発生の原因と指摘されております。

つきましては、下記パンフレットをご参照の上「配偶者手当」のあり方について検討していただき、必要に応じて本会にご相談いただきますようお願いいたします。

 

「配偶者手当」の在り方について(パンフレット)

宮城県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して運営費高騰分の一部を支援するため、標記補助金の募集を開始いたしました。

下記及び別添資料をご参照の上、ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.応募期限

令和6年 6月28日(金)

 

2.提出書類

(1)交付申請書(様式第1号)、補助対象倉庫一覧表(別紙1)、暴力団排除に関する誓約書(別紙2)、役員名簿(別紙3)、債権者登録票(別紙4)

(2)令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間の期末倉庫使用状況報告書の写し

(3)登記事項証明書(現在事項全部証明書)(補助事業者が法人の場合のみ提出)

(4)住民票抄本(マイナンバーの記載がないもの)
(補助事業者が個人の場合のみ提出)

(5)常時使用従業員数がわかる書類(税務申告書(法人事業概況説明書)等)
(資本金又は出資金が3億円を超える場合のみ提出)

(6)県税納税証明書(発行から3か月以内のもの)

 

3.書類提出先

住所:〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1
担当:宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
倉庫事業者支援補助金担当
TEL:022-211-2746
メール:syokokins(at)pref.miyagi.lg.jp *(at)は@に置き換えてください
受付時間:9:00~17:00(土日祝日を除く)

 

4.別添資料

(1)宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金交付要綱

PDFファイル

(2)令和6年度宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業募集要領

PDFファイル

(3)交付申請書(様式第1号)、補助対象倉庫一覧表(別紙1)、暴力団排除に関する誓約書(別紙2)、役員名簿(別紙3)、債権者登録票(別紙4)

Excelファイル

Wordファイル

(4)県税の納税証明書の発行手続きについて

PDFファイル

 

5.参考URL

宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金について

宮城県では、食のマーケットや食産業を取り巻く情勢の変化により経営状況が悪化している県内の食料品製造業者等に対して、専門家を派遣することで経営改善に向けた取り組みを支援し食産業の振興を図るため、標記事業の募集を行っております。

別添チラシ並びに下記参考URLをご参照の上、ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.募集を開始した事業

食品製造業経営力強化サポート事業

 

2.募集内容及び募集期間等

別添資料並びに下記ホームページをご参照願います。

宮城県 食品製造業経営力強化サポート事業の募集について

 

3.申込み・問い合わせ先

宮城県農政部食産業振興課(担当:食ビジネス支援班)
TEL:022-211-2812
メール:s-business(at)pref.miyagi.lg.jp   *(at)は@に置き換えてください

 

4.別添資料

募集チラシ 

仙台商工会議所より、標記商談会開催について情報提供がございました。

参加を希望される場合は下記及び別添資料をご参照の上、下記URLより直接お申込みいただき、本会までご連絡いただきますようお願いいたします。

 

1.参考URL(伊達な商談会)

https://www.sendaicci.or.jp/datesho/

 

2.商談会情報および申込URL

・㈱藤崎との個別商談会
日  時:令和6年 6月 3日(月)10:00~17:00
場  所:仙台商工会議所 7階大会議室
申込締切:令和6年 5月16日(木)12:00

申込URL

 

・コープ東北サンネット事業連合関連企業との集団型商談会
日  時:令和6年 7月12日(金)10:00~17:00
場  所:仙台商工会議所 7階大会議室
申込締切:令和6年 6月28日(金)17:00

申込URL

 

3.別添資料

㈱藤崎との個別商談会チラシ

コープ東北サンネット事業連合との集団商談会チラシ

省エネ最適化診断は、省エネ支援サービスのメニューの1つであり、経済産業省資源エネルギー庁「令和6年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業)」にて実施されており、省エネ最適化診断等で、中小企業等の工場・ビル等における管理状況の診断を行い、給油循環ポンプの運用改善、大型コンプレッサの吐出圧力低減、照明設備のLED化等、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案が受けられる事業となっております。

つきましては、下記URLをご参照の上ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.省エネ支援サービスの概要及び申込方法等について
下記URL(省エネ、節電ポータルサイト)をご参照ください。
https://www.shindan-net.jp/

2.申込受付について
令和6年4月18日(木)~

 

3.診断に係る費用
10,670円(税込み)
※規模や設備によっては、16,940円、23,760円の場合もあります。

宮城県では、商店街向け補助事業として、令和元年度から次世代型商店街形成支援事業及び商店街NEXTリーダー創出事業を実施しており、本年度も募集を開始する旨の連絡がございました。

つきましては、下記要綱等をご確認の上ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.募集する事業
(1)次世代型商店街形成支援事業
(2)商店街NEXTリーダー創出事業

 

2.応募期限
1次締切 令和6年5月10日(金)
2次締切 令和6年6月21日(金)
※途中で予算上限に達した場合、以降の募集は締め切ります。
予算上限に達していない場合は、2次締切以降も募集を継続する予定です。

 

3.提出書類
(1)次世代型商店街形成支援事業
イ 補助金要望書
ロ 市町村支援表明書
ハ 添付資料(別添「次世代型商店街形成支援事業費補助金募集要領」参照)

(2)商店街NEXTリーダー創出事業
イ 補助金要望書
ロ 添付資料(別添「商店街NEXTリーダー創出事業費補助金募集要領」参照)

 

4.書類提出先
最寄りの県地方振興事務所(別添の各補助金募集要領を参照)まで電子メール又は紙文書で提出願います。

 

5.添付資料
(1)次世代型商店街形成支援事業関係書類一式
宮城県次世代型商店街形成支援事業補助金交付要綱
次世代型商店街形成支援事業費補助金募集要領
補助金要望書
市町村支援表明書
【記入例:ビジョン形成】補助金要望書
【記入例:課題解決】補助金要望書

(2)商店街NEXTリーダー創出事業関係書類一式
宮城県商店街NEXTリーダー創出事業費補助金交付要綱
商店街NEXTリーダー創出事業費補助金募集要領
補助金要望書
【記入例】補助金要望書

 

6.参考ホームページ

商店街振興に係る各種補助事業のご紹介

7.お問い合わせ先
住 所:宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
担 当:宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班 針生、讃井
TEL:022-211-2746 FAX:022-211-2749
メール:syokokins(at)pref.miyagi.lg.jp *(at)は@に置き換えてください

宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある外国人観光客について、県内宿泊施設等の利便性向上及び外国人観光客の顧客満足度の向上を図ることを目的に、他施設のモデルとなるような外国人観光客受入環境整備の取り組みを実施する事業者に対して支援する標記補助金の募集を下記の通り開始しております。

つきましては、別添資料をご確認の上ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.事業名
外国人観光客受入環境整備モデル事業

2.募集期間
令和6年4月15日(月)から令和6年5月31日(金)

3.交付申請・問い合わせ先
宮城県経済商工観光部観光政策課 観光産業振興班 (担当:大友)
TEL:022-211-2755
申請にあたっては、下記WEBページをご参照願います

参考URL
令和6年度外国人観光客受入環境整備モデル事業の募集について

4.別添資料
令和6年度外国人観光客受入環境整備モデル事業補助金の概要

宮城県商工会連合会では、「令和6年・7年度商工会等職員採用資格試験」として職員の募集を行います。
受験を希望される場合は下記ホームページ及びマイナビ2025をご参照の上、直接お申込みいただきますようお願いいたします。

*名取市商工会では直接の募集は行っておりませんのでご了承ください。

 

宮城県商工会連合会ホームページ

 

マイナビ2025

本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する3コースと、商工会・商工会連合会が傘下企業の時間外労働の上限規制に対応するために専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。

本補助金の利用を検討している事業所様につきましては、各種資料をご確認のうえご活用いただきますようお願いいたします。また、団体推進コースの活用を検討されている場合は本会までご相談いただきますようお願いいたします。

 

1.働き方改革推進支援助成金

(1)助成金の内容(以下の4コース)
①業種別課題対応コース(運送業・建設業)
②労働時間短縮・年休促進支援コース
③勤務間インターバル導入推進コース
④団体推進コース

(2)交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限
①交付申請期間
令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)
※予算を消化した場合はその時点で終了

②事業実施期間
令和7年1月31日(金)まで
(団体推進コースは2月14日(金)まで)

③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)
(団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日

(3)働き方改革推進支援助成金の今回の主な変更点
①業種別課題対応コースの成果目標を追加。
具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとした。
②勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額。
③労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除。

 

2.団体推進コースについて
(1)助成金支給上限
500万円(都道府県連又は複数の商工会が連携する場合は1,000万円)

(2)交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限
①交付申請期間
令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)
※予算を消化した場合はその時点で終了

②事業実施期間
令和7年2月14日(金)まで

③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月28日(金)

(3)申請先・お問合せ先
宮城労働局(総務部 雇用環境・均等室 労働基準部 職業安定部)
〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1番地仙台第4合同庁舎
TEL0229-299-8834・8844

 

働き方改革推進支援助成金(厚労省HP)

宮城県より「新型コロナウイルス感染症」、「令和4年3月福島県沖地震」及び「令和4年7月14日からの大雨」に係る災害復旧対策資金(一般枠)の取扱期日を、下記のとおり延長する旨通知がございました。ご参照の上、ご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.資金名

災害復旧対策資金(一般枠)

 

2.知事が指定する災害

①新型コロナウイルス感染症
②令和4年3月福島県沖地震
③令和4年7月14日からの大雨

 

3.取扱期日

①令和2年3月6日から令和7年3月31日まで
②令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
③令和4年8月1日から令和7年3月31日まで
(①、②、③ともに融資実行分まで)

 

4.融資条件
(1)限度額    一災害 5,000万円
(2)利率     年1.60%以内
(3)償還期間   運転・設備資金とも10年以内(据置2年以内)
(4)信用保証料  年0.45%~1.00%

 

PSアワードは、企業や団体の製品安全に関する優れた取り組みを募集し表彰する制度であり、この度、第18回製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2024)の募集を行うこととなりました。

応募を希望される場合は、募集チラシをご参照の上、直接お申込みくださいますようお願いいたします。

 

製品安全対策優良企業表彰ホームページ

PSアワード2024応募要領チラシ

 

<お問い合わせ先>

製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)事務局
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクコンサルティング本部リスクマネジメント第3部
危機管理・コンプライアンスグループ
担当:鶴田、熱田、戸田
電話番号:03-5296-8912

マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、令和6年12月2日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードをいう)を基本とする仕組みに移行することとされています。

マイナ保険証の普及にあたっては、国が先頭に立ち取り組みを実施することとしており、特に事業主から従業員向けの啓発については下記の点について協力要請があり、マイナ保険証の利用についてはチラシ記載のメリットもあることから、是非ご活用いただきますようお願いいたします。また、個人事業主の皆様も積極的なマイナ保険証の利用をご検討いただきますようお願いいたします。

 

1.事業主による従業員等への働きかけについて
マイナ保険証の利用率は現役世代において相対的に低くなっており、事業主から、従業員やその家族等に対し、マイナンバーカードの取得及びマイナ保険証の利用について呼びかけていただくようお願いします。

2.内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出について
特に令和6年4月の新規採用予定者について、採用内定段階から個人番号の提出を求め、入社日前に資格取得届等の作成を行うなど、速やかな資格取得届等の提出に努めていただきますようお願いします。

 

チラシ

今般、閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱(令和5年 12 月 22 日閣議決定)」においては、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除(以下「定額減税」という。)を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されます。

つきましては、下記国税庁ホームページを参照の上、適宜ご活用いただきますようお願いいたします。

 

国税庁HP「定額減税特設サイト」

 

国税庁より全国連を通じ、「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」(令和6年2月2日閣議決定)について、周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、今後、関係する税制改正法案が成立・施行された場合には、令和5年分所得税の確定申告等にて、住宅や家財などに関して生じた損失の金額について雑損控除の特例等が適用できることになります。添付資料及び参考をご参照のうえご活用くださいますようお願いいたします。

 

1.被災された方への所得税等の特別措置の主な内容

(1)雑損控除の特例
(2)災害減免法の特例
(3)被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例

 

2.添付資料

能登半島地震により被害を受けた方へ

 

3.参考

 国税庁HP「令和6年能登半島地震に関するお知らせ」

国連の人権理事会が2011年に「人権を尊重する企業の責任」を柱の一つとする「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めたことを受けて、日本政府も、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」を公表されております。
この中で、個人事業主を含む日本国内で事業を行う全ての企業は、ハラスメントや部落差別(同和問題)、消費者の権利といったこれまでの人権課題に対処するだけではなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重する取組を行っていくべきとされています。
仙台法務局より、ハラスメントなどの一般的な人権課題のほか、「ビジネスと人権」の基本的な知識を習得していただくため、企業における人権研修に対する講師派遣事業についてご案内いたします。

 

<お問い合わせ先>

〒980-8601
仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎
仙台法務局人権擁護部第一課
TEL 022-225-5739

人権に関する社内研修等への講師派遣の御案内

厚生労働省より、令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置及び雇用保険の基本手当の特例措置並びに下記の県における特別相談窓口の開設について案内がございました。
別添資料、下記リンク先の情報をご参照のうえ、必要に応じてご活用いただきますようお願いいたします。

 

1.雇用調整助成金及び雇用保険の基本手当の特例措置について

①雇用調整助成金の特例措置について
生産指標の確認期間の短縮や、計画届の事後提出が可能となるなどの特例となっております。

リーフレット

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します|厚生労働省

②雇用保険の基本手当の特例措置について
災害によって事業を休止・廃止したことにより休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するものです。

リーフレット

令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について|厚生労働省

 

2.特別労働相談窓口の開設について

石川県

富山県

福井県

新潟県

標記パッケージについては当ホームページでお知らせしたとおりですが、厚生労働省から別添資料のとおり、パッケージに関するQ&A等が公表更新されたとの通知がありました。

 

 

1.参考URL

年収の壁・支援強化パッケージ特設ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

 

2.別添資料

【別紙1】社会保険適用促進手当に関するQ&A

【別紙2】事業主の証明による被扶養者認定Q&A

 

令和5年10月より施行される適格請求書(インボイス制度)開始に伴い、商工貯蓄共済の事務手数料につきまして、ご加入者様がご希望の場合、「適格請求書(インボイス)」を発行いたします。

 

適格請求書(インボイス)の交付をご希望の場合は、名取市商工会までご連絡いただきますようお願いいたします。