経営支援

icon_7商工会では新たに創業したり、新商品の開発、生産、商品の新たな生産方式の導入その他新たな事業活動を実施することに対し、創業支援、経営革新のお手伝いをいたします。
事業者に対し県や国では中小企業経営革新支援法に基づき各種施策があります。

専門家を派遣します

商工会では宮城県商工連合会に登録した専門家を無料で派遣します。ご希望の方は商工会へ

専門家登録分野 経営全般・金融・税務会計・労務管理・社員教育・工業専門技術・店舗設計・商品開発・デザイン・都市建築・情報機器・籐工芸・商標・不動産鑑定などあらゆる分野の専門家が登録されています。

特産品のデザイン等を無料で開発します

仙台・名亘場産業振興振興協議会では地域産業おこしの一環として、特産品の開発に取り掛かっています。特産品のパッケージやデザイン、味や色・大きさ・形など様々な角度から検討し、新しい地域の特産品を開発しています。毎年2~3の特産品を無料で開発しておりますので、希望される方は年末まで商工会までお申込みください。

金融

icon_1設備資金や運転資金についての融資斡旋、紹介をしています。
名取市制度融資資金/国民金融公庫/普通貸付・マル経資金/宮城県小規模事業資金融資制度/小規模等経営改善資金

名取市融資制度

=== 低金利しかも信用保証料は全額市補給 ===

1. 名取市中小企業振興資金(振興資金)

融資限度額 2,000万円
利率 1.8%(現行利率)
融資期間 運転7年 設備10年
保証人など 個人事業者は連帯保証人を不要とし、法人は代表者以外の連帯保証人を不要とする。
市外居住の方は住民票添付
融資対象 こちらをご覧ください→振興資金のご案内
取扱機関他 七十七銀行、仙台銀行、東邦銀行、宮城第一信金、仙南信金

国民生活金融公庫

1. 普通貸付(一般貸付)

融資限度額 4,800万円(特定設備資金7,200万円)
利率 基準利率(外部リンク)
融資期間 運転5年 設備10年(特定設備資金20年)
保証人など 保証人1人以上 ※不動産その他担保が必要な場合もあります。
融資対象 個人法人問わずほとんどの業種が対象となります。
取扱機関他 国民生活公庫 毎週水曜日に名取市商工会にて面接・相談

2. 小企業等経営改善資金(マル経)

融資限度額 2,000万円
利率 1.16%(平成28年12月9日現在) 特利F(外部リンク)
融資期間 運転7年 設備10年 ※環境衛生関連業者は運転資金のみ
保証人など 無担保・無保証
融資対象
  • 従業員20人以下(商業・サービス業5人以下)
  • 市内で1年以上事業を営んでいる方
  • 商工会の指導を受けている方で経営状態の明確な方
  • 納税完納者

3. 震災対応特枠

直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者の方(※)には貸付限度額、金利引き下げ措置を拡充します。

貸付限度額 通常枠と別枠1,000万円
貸付金額 平成23年4月末現在 0.26%(貸付後当初3年間)
(日本公庫 基準金利から▲0.9%)
貸付期間 設備資金10年以内(据置期間1年以内)
運転資金 7年以内(据置期間2年以内)

※震災により直接的又は間接的に被害を受け、かつ、商工会・商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが見込まれる方が対象になります。

4. 小規模事業者経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者に対する融資制度です。

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率 「特利A」
雇用を拡大される方「特利U」
融資期間 運転資金8年以内、設備資金20年以内
保証人など ご希望を伺いながら要相談
融資対象 経営発達支援計画の認定を受けた商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者

融資機関:県

金融機関を通じて、県内に事業所、事務所、店舗等を有し、県内で事業を営む中小企業者を対象として融資する制度です。

利率は平成28年4月1日現在

資金名 融資限度額 利率(固定) 償還期間(据置期間)
一般資金 1 企業
8,000万円
1年以内 1.60%
1年超 2.00%
運転:7年以内
(1年以内)
設備:10年以内
(1年以内)
セーフティネット資金 1 企業
8,000万円
第1号~第6号該当1.65%
第7号、第8号該当1.70%
運転・設備:10年以内
(20年以内)
流動資産担保活用資金 1 企業
8,000万円
1.55% 運転・設備:1年以内
経営力強化サポート資金 1 企業
8,000万円
1.60% 運転:5年以内
(1年以内)
設備:7年以内
(1年以内)
既往の県制度融資を借り換える場合には、10年以内(うち据置1年以内)
連鎖倒産防止資金 1 企業
8,000万円
1.70% 運転:10年以内
(2年以内)
経営改善サポート
借換資金
1 企業
8,000万円
1.60%
~2.00%
運転・設備:10年以内
(2年以内)

融資機関:宮城県商工会連合会

融資名 貸付限度額 利率 貸付期間
商工貯蓄共済融資 50~1,500万円 2.00% 運転設備5年
宮城県小口事業資金 1,250万円 1年内1.55%
1年超1.95%
運転設備7年

上記融資制度は会員の皆様がよくご利用される融資制度です。国・県・国民生活公庫・その他の融資機関にはこれ以外にもたくさんの融資制度があります。ここに掲載しきれませんので、商工会窓口にお越しのうえご相談くださるようお願いいたします。

労務

icon_3商工会は、従業員の能力開発や賃金、退職金、社会保険、労働保険、従業員表彰など労務に関する悩み事を適切なアドバイスをしています

1)労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)

名取市商工会では名取市商工会労働保険事務組合(厚生労働大臣許可)を設置し、事務委託を受けた会員事業所の労災保険・雇用保険の事務処理を行っています。
労災保険の保険料の申告事務、労働者災害補償手続き、事業主特別加入手続き、雇用保険、資格取得・喪失手続き、失業保険給付・離職票など労働保険に関する一切の事務処理を行いますので事業所にとっては手間が省ける大きなメリットがあります。

名取市商工会労働保険事務組合の手続きは簡単!

安定所・監督所に行って手続きが面倒。時間がない。年度更新も大変という方。そんな方に代わって商工会事務組合が手続きをお手伝いいたします。

新規に雇用保険,労働保険の事務をお願いしたい方の手続き

  1. 労働保険関係成立届
  2. 適用事業所設置届
  3. 事務委託契約書
  4. 口座依頼書*他に従業員に雇用保険をかけたい方は労働者名簿・賃金台帳・出勤簿をお持ち下さい。*従業員の他に事業主本人も労働保険に加入したい方は特別加入ができます。


労働保険料・雇用保険料はいくら位になるの?

労働保険料計算例

(小売業の場合)
労働者に支払った賃金総額×労働保険料率
年間賃金総額 360万×3.5/1000=12,600

(建設業(既設建築物設備工事業を除く。)の場合)
年間元請工事×労働比率×労災保険料率
年間賃金総額 1000万×23%×11/1000=25,300

*労働保険料は全額事業主負担となります。
*労務比率及び労災保険料率は「事業の種類の分類」ごとで変わります。

(平成28年度)

雇用保険料算例

(一般の事業の場合)
•労働者に支払った賃金総額×雇用保険料率
360万×11/1000=39,600
•事業主負担分 7/1000=25,200
•労働者負担分 4/1000=14,400

*雇用保険料率は「事業の種類」ごとで変わります。

(平成28年度)

2)社会保険(健康保険・厚生年金)

社会保険に関しては社会保険関係の書類を常備おいてありますので、必要な方は商工会まで

3)従業員福利厚生対策事業

名取市商工会では従業員福利厚生対策事業として、下記事業を実施しています。

  1. 定期健康診断
  2. スポーツレクリエーション事業(ゴルフ大会・ボーリング大会)
  3. 各種講習会

4)従業員表彰

永年勤続優良従業員表彰として、名取市商工会長表彰、名取市企業連絡協議会長表彰、宮城県商工会連合会長表彰、全国商工会連合会長表彰、知事褒状などの表彰を毎年実施しています。

5)その他

賃金・退職金・講習会の開催・労務実態調査など必要に応じ適切なアドバイスを行っています。

税務・経理

企業経営の合理化をはかる

icon_13商工会では、これから事業を始める方や、帳簿の付け方のわからない方、税務申告や決算の仕方がわからない方のために、記帳から決算・申告まで親切に指導いたします。
正しい記帳で経営の近代化を!!

1.新規青色申告者記帳指導

税務署の依頼により、新規に青色申告申請をされた方(白色申告者含む)を対象に年4回、新規青色申告者記帳指導を行っています。

2.記帳・決算・申告指導

商工会では常時、専門指導員を配置し、記帳・決算・申告指導に対応しています。記帳・決算・申告指導をご希望される方はご一報を!!
(*申告時における飛込み決算・申告は対応しかねる場合もございます)

3.税務援助による決算・申告指導

決算・申告時期に専門の税理士の援助を受けて税理士による決算・申告指導を実施しています。毎年日程が変更となりますので講習会開催のページを御覧下さい。

4.記帳継続指導

直前所得金額400万未満で毎年記帳・決算・申告指導を商工会に依頼したい方のために、記帳継続指導を実施しています。詳しくは商工会まで。

5.記帳の機械化(記帳はコンピュータにおまかせ)

毎月一定の様式に基づいた日計表を付けるだけで、毎月のデータ、決算期のデータがスピィディに入手できます。

毎月のデータ
  • 総勘定元帳
  • 残高試算票
  • 月別実績対比表
  • 工事台帳
  • 製造・完成工事原価内訳表
  • 消費税内訳表
  • 期末整理表
決算期のデータ
  • 総勘定元帳
  • 清算票
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 製造・完成工事原価報告書
  • 消費税累計表
  • 月別売上グラフ・損益分岐点表
  • 経営分析指標
  • レーダーチャート
  • 所得税青色申告決算書

事業所

毎日の取引を日計表に記帳し、毎月商工会に持って来る

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商工会

日計表に基づいてコンピュータで打ち込み県連合会のコンピュータにオンラインで送信する件連合会で処理された資料が送付される。

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連合会

処理されたデータに基づき適切なアドバイスが受けられます。

青色申告書申請/消費税主要届書一覧

6.ネットde記帳

会員事業所様ご自身で記帳される方には安心・楽々な経理システム「ネットde記帳」
ネットde記帳は、インターネットを利用した経理システムで、伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。
データのバックアップも心配いらず、商工会が操作方法等をサポートします。
詳しくは商工会までお問い合わせください。

共済・年金

icon_5商工会では、会員事業所の経営の安定化、従業員の安定を図るため各種共済制度、保険制度などを実施しています。

1)商工貯蓄共済(経営の安定化を図るための商工会唯一の正規共済事業)

特典 掛け金を積み立てすることにより貯蓄・融資・保障が三位一体となった制度です。
加入できる方 商工会の会員及びその家族・従業員で6才から65才までの健康な方(5年満期は70才まで)
掛け金 1口2,000円~ (被保険者1人につき最高30口まで)
期間 10年、5年の2種類

2)小規模企業共済(事業主の退職金制度)

特典 事業の廃業や第一線を退いた時等の生活安全を図るためにつくられた事業主のための国の退職金制度です。(掛金は全額所得控除できます)
加入できる方 個人事業主、会社役員
掛け金 1,000円~500円きざみで最高70,000円まで
期間 事業廃止・後継者継承などその事由が発生するまで掛け続けます。

3)中小企業退職金共済(従業員退職金制度)

特典 独自に従業員の退職金制度をもつことが困難な中小企業者の方々が、比較的少ない掛け金で加入できる国の退職金制度です。(掛金は全額損金参入できます)
加入できる方 中小企業の従業員・兼務役員
掛け金 5,000円~30,000円まで
期間 退職の事由が発生するまで

4)特定退職金共済(従業員退職金制度)

特典 毎月定額の掛金を支払うだけで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
加入できる方 中小企業の従業員・兼務役員
掛け金 1,000円~30,000円まで
期間 退職の事由が発生するまで

5)経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

特典 取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための国の共済制度です。(掛金は全額損金算入できます)
加入できる方 中小企業者及び組合
掛け金 5,000円~200,000円まで
期間 掛け金800万円になるまで掛け続ける

6)商工会福祉共済

病気やケガによる入院の補償など、商工会員及びその家族、会員事業所の従業員のための福利厚生プランで、補償の目的に応じて加入できます。

1.けがの補償

特典 けがによる死亡・後遺障害、入院、手術、通院、個人賠償を補償します
加入できる方 満6才から80才
掛け金 障害プラン2,000円コースから
種類 掛け捨て保険

2.医療特約

特典 疾病による入院、手術等を補償します。(病気の補償のみの加入はできません)
加入できる方 満6才から74才
掛け金 1,000円
種類 掛け捨て保険

3.がん重点補償

特典 がん、けが、疾病による入院、手術等を補償します。
加入できる方 満6才から74才
掛け金 3,000円、6,000円
種類 掛け捨て保険

7)火災共済

特典 火災などの災害補償。安い掛け金で大きな補償、迅速な支払い
加入できる方 商工会会員事業所及び従業員
掛け金 建物の構造に応じて変わる
期間 1年掛け捨て

8)自動車共済

特典 自動車事故による損害補償。安い掛け金で大きな補償、迅速な支払い
加入できる方 商工会会員事業所及び従業員
掛け金 車種に応じて変わる
期間 1年掛け捨て

9)PL保険(生産物賠償責任保険)

特典 製造又は販売した製品事故による損害賠償責任補償
加入できる方 商工会会員事業所
掛け金 前年の売上高に応じて変わる
期間 1年掛け捨て

10)商品メーカーコード(GS1事業者コード、旧:JANコード)
取得

商工会では財団法人流通システム開発センターと事務委託契約し商品メーカーコード(GS1コード)の新規登録・3年ごとの更新登録事務を行っております。取得・更新時には商工会にお問い合せください。

11)商工会カード

商工会では全国・世界中で使用できる商工会カード事業を実施しています。作成料・入会金年会費も無料です。商工会カードはいろんなメリットがありますので作成希望の方、商工会カード加盟店になりたい方は商工会まで。

保険制度(社会保険)

事例 提出する届・申請書
従業員を採用したとき
  • 被保険者資格取得届
被保険者が退職したときや死亡したとき
  • 被保険者資格喪失届
退職後個人で加入を続けるとき
  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
  • 厚生年金保険第4種被保険者資格取得申出書
  • 厚生年金保険高齢任意加入被保険者資格取得申出・申請書
定時決定
(毎年8月、1年間の標準報酬月額をきめなおすこと)
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
随時決定
(給料が昇給などによって大幅に変わって決めなおすとき)
  • 被保険者報酬月額変更届
賞与、期末手当など標準報酬の対象外の報酬が支給されたとき
  • 賞与等支払届
被保険者証または年金手帳を無くしたり、破ってしまったとき
  • 健康保険被保険者証再交付申請書
  • 年金手帳再交付申請書(厚生年金保険)
複数の基礎年金番号を持っているとき
  • 基礎年金番号重複取消届
被扶養者に移動があったとき
  • 健康保険被扶養者(異動)届
被保険者と被扶養者が遠く離れて住んでいるとき
  • 健康保険遠隔地被保険者証交付申請書
被保険者の氏名が変わったとき
  • 被保険者氏名変更届
被保険者の住所が変わったとき
  • 厚生年金保険被保険者住所変更届
被保険者が2つ以上の事務所に勤務する場合
  • 2以上事業所勤務届(保険者が同一)
  • 保険選択届(保険者が異なる)

創業支援/地域振興

創業支援事業

新しい事業に取り組むみなさまのために

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野進出を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。

新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

イベントの開催

個性ある地域(まち)をめざして

商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に応援しています。

商店街の整備

魅力ある商店街をめざして

商工会では、魅力ある商店街づくりのために、空き店舗対策、コミュニティ施設や景観整備、定期市の開催など、商店街の活性化を支援しています。

リサイクルの推進

環境にやさしい地域(まち)をめざして

商工会では、環境に配慮したまちづくりを推進しており、マイバッグ運動やエコマネーの導入およびフリーマーケット等の開催を通じて、ゴミ排出の抑制や古紙、容器、衣類等のリサイクルに積極的に取り組んでいます。
また、国からの委託を受けて「容器包装リサイクル法」に基づく特定事業者からの再商品化委託手続きや容器包装廃棄物の再商品化に関する普及啓蒙、情報提供などを行っております。

産業の持続化

地域の事業持続化支援します

商工会では、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

元気なとり一店逸品運動展開中

元気なとり”一店逸品運動”展開中!

詳細はこちら