事業承継税制については、法人版・個人版ともに、特例承継計画の提出期限が令和８年３月末まで２年間延長され、交際費等の損金不算入特例については、適用期限が３年間延長された上で、交際費等から除外される飲食費の上限額（１人あたり5,000円）が10,000円と大幅に引き上げられました。

また、外形標準課税については、新たな適用対象要件として資本剰余金が加わったものの、中小企業・小規模事業者は対象外とする内容になりました。

つきましては、中小企業・小規模事業者に関係する税制改正等の資料を添付いたしますので、ご確認をお願いいたします。

＜別添資料＞

令和６年度与党税制改正大綱

参　考　自民党ホームページ（令和６年度与党税制改正大綱）

https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html