全国商工会連合会では、いわゆる「年収の壁」による就業調整発生の問題について国に要望活動を実施した結果、「年収の壁・支援強化パッケージ」が昨年度措置されました。
本年度についても、引き続き、税・社会保障制度について、抜本的な見直しに向けた要望活動を実施していくこととなっております。
このように、組織一丸となって、「年収の壁」解消に向けて取り組んでいるところでありますが、企業が従業員に支給する「配偶者手当」については、いわゆる「年収の壁」の一つとして、所得税負担や社会保障適用と同様にパート従業員の就業調整発生の原因と指摘されております。
つきましては、下記パンフレットをご参照の上「配偶者手当」のあり方について検討していただき、必要に応じて本会にご相談いただきますようお願いいたします。