全国商工会連合会では、商工会の令和５年度税制改正要望について、消費税制度の見直し、中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正、法人版事業承継税制の期限の延長等について要望活動を実施しておりましたが、１２月１６日に公表された令和５年度与党税制改正大綱に多くの要望項目が反映されました。
導入延期等を要望してきたインボイス制度については、導入時期に変更はないものの、中小企業・小規模事業者への影響を踏まえ、「免税事業者が課税事業者になることを選択した場合、３年間は納税額を売上税額の２割に軽減する。」、「課税売上高が１億円以下の事業者について、制度執行から６年間、１万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする。」との激変緩和措置が設けられることとなりました。
また、防衛費財源のための法人税増税への反対要望については、要望の結果、令和６年以降の適切な時期に施行されることになりましたが、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から５００万円を控除することとなりました。
つきましては、中小企業・小規模事業者に関係する税制改正等の資料を添付いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
＜別添資料＞
参 考 自民党ホームページ（令和５年度与党税制改正大綱）
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html
