令和4年度「海外知財訴訟費用保険制度」の普及促進について

標記制度は、特許庁が令和4年度予算で実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)」をもとに行われ、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(2年目以降は1/3補助)するものです。

詳細は下記をご確認ください。

 

【三井住友海上】海外知財保険パンフレット2022

【商工会】海外知財制度パンフレット2022

【東京海上】海外知財保険パンフレット2022

【損保ジャパン】海外知財保険パンフレット2022