電子帳簿保存法について

国税庁から電子帳簿保存法に関する案内がありました。

電子帳簿保存法については、令和3年12月27日に公布された改正省令を受け、令和5年12月31日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存が可能となっておりますが、この度、下記のとおり、電子帳簿保存法取扱い通達の解説、一問一答(Q&A)が改訂されましたのでお知らせいたします。

 

<関係URL>

1.電子帳簿保存法

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

(1)電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説(趣旨説明)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/2206/index.htm

(2)一問一答(Q&A)

①【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_04.pdf

②【スキャナ保存関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_05.pdf

③【電子取引関係】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_06.pdf