「価格交渉促進月間」および「ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮」について

標記の件につきまして、9月の価格交渉促進月間の後に実施したフォローアップ調査の結果を受け、9月に加え3月も「価格交渉促進月間」として設定し、価格交渉の促進および取引の適正化に向けた各種の取組を実施することとなった旨、中小企業庁より連絡がありました。

また、昨今のウクライナ情勢の変化の影響によって原油価格が昨年にも増して高騰し、かつ、その影響が長期化することにより、原油価格をはじめとする原材料価格やエネルギーコストが上昇し、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念される状況にあります。

そこで、下請中小事業者と親事業者との取引対価の決定方法については、下請中小企業振興法第3条に基づく「下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」(以下「振興基準」という。)第4において、「原材料費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」とされているうえに、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額などは、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)において禁止行為として規定されております。

 

 

【ご参考】

・令和3年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf

 

・第3回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(令和4年2月22日)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html

 

・「取引適正化に向けた5つの取組」(令和4年2月10日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

 

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

 

・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(令和3年12月27日 閣議了解)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf