電子帳簿保存法の改正に伴う宥恕措置について

電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)に伴い、令和3年12月27日に交付された改正省令を受け、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされていますので、周知いたします。

なお、国税庁の宥恕措置に関する公表資料については、下記の国税庁HPにも掲載されていますので申し添えます。

 

1.電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕

「電子取引データの保存方法をご確認ください。」

パンフレット.pdf

 

2.12月27日付の改正省令等の趣旨説明について(本文P44~P45)

改正省令等の趣旨説明.pdf (nta.go.jp)

 

3.一問一答(Q&A)【電子取引関係】(本文P28-31)

Q&A.pdf (nta.go.jp)

 

4.国税庁ホームページURL

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm