令和４年度税制改正大綱が12月24日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。

また、電子帳簿等保存制度については、電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づける法律が、2022年1月に施行予定でしたが、紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わない等の声があり、2年の猶予期間を設けられることとなりました。

つきましては、下記資料を添付いたしますので、ご確認ください。

 

【添付書類】

（１）別添1_R4税制改正（中小企業関連）

（２）別添2_経済産業省関係税制改正のポイント

（３）別添3_経済産業省関係税制改正

（４）別添4_税制改正大綱（20211224閣議決定）

 

※（１）～（３）については、経済産業省HP掲載

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/index.html

 

※（４）については、財務省HP掲載

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html