陸上貨物運送事業における労働災害防止について

宮城労働局では、陸上貨物運送事業における労働災害については、宮城労働局「第13次労働災害防止推進計画」において、令和4年までに休業4日以上の死傷者を平成29年と比較して5%以上減少させ307人以下とすること、死亡者を15%以上減少させ1人以下とすることを数値目標に掲げて取り組んでおります。

しかしながら、令和2年の死傷者は317人と前年に比べ約9%減少はしたものの、前年と同数の2人が亡くなっており、また、今年は10月時点で299人と前年に比べて58人(24.1%)増加しており、そのうえ2名が亡くなるなど憂慮すべき状況となっております。

これから年末年始の時季は、日没時間の早まりや降雪、業務繁忙期となるなど労働災害のさらなる増加が懸念されることから、より一層の労働災害防止対策が必要となります。また、陸運事業の労働災害の防止は陸運事業者の責務ですが、その約7割が「荷役作業中」に発生しており、荷主、配送先、元請事業者等自社以外の場所で行われる荷役作業の安全確保については、荷主等の協力が必要な場合も少なくありません。

つきましては、別添資料及び下記参考HPをご覧いただきますとともに、陸上貨物運送事業における労働災害防止のより一層の安全対策の推進をお願いいたします。

 

1.別添資料

(1)パンフレット「交通労働防止のガイドライン」

(2)「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」

(3)「荷役5大災害防止対策チェックリスト(荷主等用、陸運事業者用)」

 

2.参考ホームページ

宮城労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/226/rikujyoukamotusaigaibousicampaign.html

 

3.お問合せ先

宮城労働局 労働基準部 健康安全課 菅原・阿部
住 所:〒983-8585
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
電 話:022-299-8839