改正電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法については、令和3年度税制改正において、電子帳簿等保存やスキャナ保存に係る手続きが抜本的に簡素化されるとともに、電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止される等の改正が行われました。

国税庁では上記改正について、本年5月には改正のポイントをまとめたパンフレット「電子帳簿保存法が改正されました」を、同7月には取扱通達(趣旨説明)及び一問一答(Q&A)をそれぞれ公表するとともに、随時ご要望に応じて説明会等への講師派遣を行っております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

1.添付資料

(1)別添1「電子帳簿保存法一問一答」(令和3年11月)

(2)別添2 国税庁動画チャンネル「教えて!!令和3年度改正 電子帳簿保存法」案内

(3)別添3「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」

(4)別添4「はじめませんか、書類のスキャナ保存!」

(5)別添5「電子取引データの保存方法をご確認ください」

 

2.ご参考・これまでに公表されている主な資料の掲載先

国税庁ホームページ > 法令等 > その他法令解釈に関する情報 >電子帳簿保存法関係 > 11.令和3年度税制改正

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm