障害者の雇用促進・維持等について

持続可能な地域社会の実現のために、障害の有無にかかわらず全ての方が豊かに生きる権利の主体として存在し、障害者の社会参加は官民あげて取組むべき課題となっており、特に「雇用」につきましては、社会参加の基本活動であり、社会貢献へとつながるものであります。

これを進展させるためには、直接雇用の場を提供していただく事業主のご理解が大変重要となっており、障害者の社会参加への意欲の高まりや事業主の障害者雇用へのご理解等により、令和2年度は県内各ハローワークを通じた障害者の就職件数は1,696件と高い水準を維持しております。

しかしながら、同年6月1日現在の県内民間企業の雇用率は2.17%と、法定雇用率2.3%を達成していない状況が続いております。

また、本県においては、本年6月末現在、いまだ4,200人余りの方が仕事を探しておられる状況にも関わらず、求人数は新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年と比べると減少傾向にあり、今後もこの傾向が続けば、障害者の雇用環境の悪化が懸念されております。

こうした状況を踏まえ、宮城県、仙台市、宮城労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部は連携を密にし、障害者就職面接会等、就職を希望する障害者と障害者雇用を推進する事業主に対する支援を引続き行ってまいります。

 

 

 

1  障害者雇用の一層の促進

2  法定雇用率未達成企業における法定雇用率の早期達成

3  職場定着に向けた取組の推進

4  職場見学及び職場実習の受入れ

5  障害者に対する差別の禁止・合理的配慮の提供

 

 

≪添付資料≫

1  障害者雇用の基礎知識

2 「令和3年度障害者雇用プラスワン事業」リーフレット