企業の奨学金返還支援制度(代理返還制度)について

標記の件について、宮城県より案内がありました。

現在、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、若者に対する奨学金返還支援制度の取組みが、若者の地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するものであり、若者の地方定着に有効な施策と位置付けられているところです。

また、今年4月からは、独立行政法人日本学生支援機構が、将来の企業の担い手となる方を応援するための取組みとして、別添のとおり、企業が奨学金の返還を支援する社員に代わって直接返還した場合、対象者の返還部分に係る所得税の非課税等の取扱いや、企業の法人税について給与として損金算入させる「代理返還制度」が新たに新設されております。

つきましては、別添資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 

 

1.別添資料

【別添】企業の奨学金返還支援(代理返還)への対応

 

2.お問合せ先

独立行政法人日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html