雇用調整助成金の特例措置等の再延長について

令和3年2月末日に期限を迎え、段階的に縮小される雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)につきまして、厚生労働省より全国連を通じ、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末(※1)まで延長予定との周知がございましたので、お知らせいたします。

つきましては、下記をご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。

また、厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置等の延長につきましては、現在省令改正の手続き中のため、参考資料等につきましては省令改正後に公表されるとのことです。

なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月(※2)から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について下記のとおり特例を設ける予定との方針がプレスリリースされていることから、今後、雇用調整助成金の特例措置等の申請に係る指導をする際にはご留意くださいますよう併せてお願いいたします。

 

(※1)緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

(※2)緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。

 

1.厚生労働省プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

 

2.緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容

(1)原則的な措置

ア 雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000 円)

イ 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率: 9/10(現行 10/10)

※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行 11,000 円)

 

(2)感染が拡大している地域(※1)、特に業況が厳しい企業(※2)

雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額15,000円、助成率最大10/10)

(※1)内容は追って公表予定

(※2)生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で 30%以上減少した全国の事業所