36協定届の様式等の変更及び業務改善助成金の拡充について

標記の件につきまして、厚生労働省より案内がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、下記及び別添をご参照いただきますようお願いいたします。

 

 

 

1.36協定届の様式等の変更

(1)36協定届の様式変更(別添1)

ア 変更内容等

押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。
施行日は、令和3年4月1日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。

イ その他

36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設HP「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されております。
URL:https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

別添1 36協定届の様式変更リーフレット

 

(2)36協定届等の電子申請の機能拡充(別添2)

ア 変更内容等

令和3年4月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要(①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力)となります
また、令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります

イ 参考URL(労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

別添2 電子申請利用のリーフレット

 

2.業務改善助成金の拡充(別添3)

事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和2年度第三次補正予算の成立を前提に、「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和3年2月1日から申請受付が開始されます。

 

別添3 業務改善助成金の拡充リーフレット