長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について

長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえた働き方も求められております。

このようなことから、厚生労働省では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしております。

つきましては、経営トップによるメッセージ発信、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給制度等の導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)等、「働き方の見直し」に向けた取組の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

また、自社の働き方改革等により、下請等中小企業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を賜りますよう併せてお願い申し上げます。

尚、平成31年4月1日より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働基準法において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、さらに、令和2年4月1日からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されておりますことを申し添えます。

 

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組(パンフレット)