中企庁から、令和３年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等について連絡がありましたのでお知らせします。

本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和３年度（２０２１年度）の固定資産税・都市計画税を減免するものです。
なお、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。

 

１．概要（以下中小企業庁のHPを参照）

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

７月８日付けで、スキーム図、申請様式、Q&A（確認を行う上での注意事項や事業者や認定経営革新等支援機関等からの質問を受けて更新したもの）について掲載されております。

 

２．期間

制度開始日（＝認定支援機関による受付開始日）：令和２年７月８日（水）

市町村による申告受付期間：令和３年１月～令和３年１月３１日

 

３．様式

ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。提出先のHP等をご確認ください。

 

４．問い合わせ窓口

中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口
電話：０５７０－０７７３２２
受付時間：９：３０～１７：００（平日のみ）