物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援する標記補助金を募集します。
申請受付は、令和8年1月下旬から3月上旬までを予定しておりますので、宮城県のホームページ等をご参照の上ご検討ください。
宮城県｜【募集予告】令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金について
補助対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
1.「営業利益率」の減少
【法人の場合】
申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）
【個人事業主の場合】
令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。
2.「売上高」の減少
令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること
補助対象事業
令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取組が補助対象となります。
1.販路開拓を図る取組、2.生産性向上を図る取組、3.新商品・新役務の展開を図る取組
4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組、6.人材確保を図る取組
