標記の件につきまして、令和６年１１月１日に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（以下、「本法」といいます。）では、従業員を雇用していない個人事業主同士の取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられる等、中小企業・小規模事業者に新たな事務負担が生じることとなり、影響が生じることが予想されます。

つきましては、中小企業庁、公正取引委員会および厚生労働省主催で、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会が実施されますので、ご活用いただきますようお願いいたします。

所管省庁主催の説明会 （全国８か所開催）

＊先着・事前申込制