司法書士吉田事務所

当事務所の主な取り扱い業務です。

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相続登記を放置しておくと権利関係が複雑になり、後日、財産争いの原因になる可能性があります。相続登記は早く済ませることをおすすめします。
商法から会社法に変わり、株式会社では、取締役会や監査役を必ずしも置かなくてよいなど、会社に合わせた機関設計が出来るようになりました。また、種類株式による事業承継や相続対策も選択肢が広がりました。その他、たくさんの改正点がありますでお気軽にご相談下さい。
新会社法では株式会社への移行が従来と比べて簡単になりました。取締役の人数や資本金の額に制限がなくなるなど、有限会社とほとんど同じ状態で株式会社へ移行することができます。
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多重債務や自己破産は、社会問題になっており決して珍しいことではありません。借金は放っておいても増える一方です。返済が困難であると感じたら、一人で悩まずに、まずはご相談下さい。
 利息制限法の関係でほとんどの方の借入残金が減額されます。借入、返済を長期にわたって繰り返している方は残額が0円或いは払いすぎとなった利息が返還されるケースもあります。(相談は無料です。)
債務者との間で債権の存在やその金額に争いがないにもかかわらず、なかなか支払ってもらえない場合には、支払督促制度を利用して債権を回収するのも1つの方法です。支払督促は債務者の住所地の簡易裁判所書記官に申立をすることになりますが、裁判に比べると迅速で債務者からの意義がなければ、1,2ヶ月で強制執行手続ができるようになります。
■身寄りがないので、老後のことが心配だ。
■今は大丈夫だが、将来、判断能力が減退した時のことを思うと不安です。
■寝たきりの父の不動産を処分して入院費、老人施設への費用にあてたいのですが。
■障害のある我が子のために親の生存中にできることはないでしょうか。
成年後見・任意後見制度は、上記の事例のような場合にも利用できる制度です。お気軽にご相談下さい。